【シリコンバレー=白石武志】企業向けの業務自動化支援を手掛けるユニコーン（評価額が10億ドル以上の未上場企業）の米オートメーション・エニウェアは15日、運用額10兆円規模のソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）から3億ドル（約340億円）の出資を受けたと発表した。調達した資金は労働人口の減少を背景に自動化への関心が高まっている日本市場の事業拡大などに充てるという。

オートメーション社が手掛ける技術はRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ばれ、人工知能（AI）を使って伝票の作成などの単純事務作業をソフトウエアで代替できる。1400以上の企業や団体が同社のソフトを利用しているといい、2018年7月時点で18億ドルだった同社の企業価値は今回の増資によって26億ドルに高まったとみられる。

サウジアラビア政府の出資を受けるSVFをめぐっては、サウジの著名記者がトルコで殺害された事件の影響が懸念されている。日本経済新聞の電話取材に応じたオートメーション社のミヒール・シュクラ最高経営責任者（CEO）は「SVFとの交渉は事件の数カ月前から進めてきた」とし、サウジマネーを受け入れることによる風評や人材採用への影響については「懸念していない」と述べた。

2018/11/16 8:45
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37830610W8A111C1000000/