法務省は、去年１年間に失踪し、その後出入国管理法違反の疑いで摘発された技能実習生、およそ2900人を対象に、失踪した理由などを調査した結果の概要を国会に提示しました。

「失踪した理由」を複数回答で聞いたところ、契約よりも安い賃金だったことなど「低賃金」をあげた人が全体のおよそ67％と最も多くなっています。

次いで、「実習終了後も働きたい」がおよそ18％、「指導が厳しい」がおよそ13％、「労働時間が長い」がおよそ７％となっているほか、「暴力を受けた」がおよそ５％などとなっています。

また、「１か月の給与」は「10万円以下」と答えた人が最も多く、およそ1600人となっています。

さらに「入国してから失踪するまでの期間」は「１年を超えて２年以内」が900人余りで最も多く、中には「１か月以内」と答えた人も34人いました。

2018年11月16日 19時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011713601000.html