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　横浜市保土ケ谷区の市営住宅で、住民が支払う共益費や自治会費の一部が横領された疑いがあることが１５日、関係者らへの取材で分かった。同住宅の自治会によると、被害額は計１千万円を超えるとみられる。自治会の会計を担当していた５０代の女性が横領を認めているといい、自治会は保土ケ谷署に相談。署が業務上横領容疑で捜査している。

　自治会関係者によると、女性は２００５年ごろから会計を担当していた。横領された疑いがある共益費などは、共用部分の光熱費や維持費などに充てられるが、必要な支出をした上で、残った資金を横領していたとみられる。

　今年７月に女性の親族が自治会に申告して発覚。これを受けて自治会が調査したところ、共益費などを管理していた口座の残高は十数万円だった。自治会によると、今春に入居者向けに作成した資料には、女性の申告に基づき、積立金が１６００万円以上あると記載していた。親族による自治会への説明では、女性は横領した金を遊興費などに使ったと話しているという。

　住民の相談を受けた署は９月に任意で女性から事情を聴くなどして捜査を進めている。女性は市営住宅から転居しており、自治会側に弁済の意向を示したが、進んでいないという。

　自治会関係者は「住民向けに女性から直接の説明もない」としている。自治会長の女性（７８）は「毎年の監査も女性の知り合いがやっていて、確認が行き届かなかった。住民が団結して解決に取り組みたい」と話している。

神奈川新聞 2018/11/16 02:00
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