2018年11月20日 15時00分 読売新聞
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多くの報道陣が集まった日産自動車本社の入るビル（２０日午前９時１１分、横浜市西区で）＝小林武仁撮影

　日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件で、ゴーン容疑者とともに金融商品取引法違反容疑で逮捕された代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）が、複数の執行役員らに虚偽記載を指示していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部とこの複数の執行役員らが日本版「司法取引」（協議・合意制度）に合意していたことも判明した。

　ゴーン、ケリー両容疑者は、２０１１年３月期〜１５年３月期のゴーン容疑者の役員報酬が、実際には計約９９億９８００万円だったにもかかわらず、計約４９億８７００万円だと有価証券報告書に虚偽の記載をした疑いで１９日、特捜部に逮捕された。特捜部は両容疑者の認否を明らかにしていない。

　ゴーン容疑者を巡っては、有価証券報告書に記載しなかった約５０億円の一部について、日産側に海外の住宅購入費に充てさせていた疑いも浮上している。日産は同日、ゴーン容疑者らについて虚偽記載のほか、投資資金や経費を私的に支出する重大な不正があったと発表していた。