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移民政策の現状と課題(下) 安易な外国人依存避けよ
中島隆信 慶応義塾大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO2987446026042018KE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO2987446026042018KE8000/
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　そして第3は人口減少の問題だ。国立社会保障・人口問題研究所の推計（出生／死亡中位）によると、日本の人口は60年に
約9300万人、2100年に約6000万人となる。人口減少自体が経済にとってマイナスとは言い切れないが、この推計通りになった場合、
生産性の大幅な向上なしに日本の経済規模の縮小は避けられないだろう。…（略）…
　この状況を踏まえ、14年2月に内閣府は「目指すべき日本の未来の姿について」と題する資料のなかで、日本の人口を1億1千
万人程度に維持するためには、2030年までに出生率を2.07へ上昇させたうえで、毎年移民を20万人ずつ受け入れる必要があると
の試算結果を示した。

上がらぬ物価を探る（３）外国人増、賃金伸び鈍化 高収入の人材少なく
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO33417090V20C18A7EE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO33321680U8A720C1SHA000/
　大和総研によると、日本の常用雇用者4926万人の平均月収は35万4855円なのに対し、外国人の技能実習生は同13万円ほどだという。
日銀の簡易な推計でも、技能実習生の時給は約800円にすぎず、日本人のパート時給などよりも安いとみている。
　5月の完全失業率は2.2％と25年ぶりの低さだったが賃金の足取りは鈍い。政府は外国人の受け入れ拡大を表明している。 政府関係者
は「官邸が介護の人手不足に業を煮やして決めた。将来は年間20万人規模の受け入れが目安」と明かす。安い賃金で働く外国人は確実
に増える。物価の下押し圧力になりかねない。