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ニューヨークタイムズの記事も見てみたけど
昨年末にMUFGに裁判召喚状を送ったのはNY州金融局で、
MUFGはその管轄下である州法銀行だったけれど
昨年11月に連邦認可の国法銀行へと転換が認められたので
NY州にはMUFGを処罰する権利は無いと銀行側は言っているとのこと

ニューヨークタイムズでは通貨監督庁の長は元MUFG社員のJoseph M. Otting氏で
MUFGが国法銀行へと転換する時にトランプ大統領が通貨監査官に推薦した人物、
だが通貨監督庁の広報はMUFGの国法銀行化認可はOtting氏が任命される以前の決定なので
氏は無関係であると話している、とのこと


ちなみに国の通貨監督庁もNY州での件は把握していたので
昨年11月に国法銀行として認可を出す際には
マネロン対策や制裁関連への対応という条件を付けていた
ttps://www.occ.treas.gov/topics/licensing/decision-letter-application-convert-mufg-state-foreign-branch.pdf