【消費税増税対策】クレジットカードなどのポイント還元率は5％、期間は9ヶ月間で検討。安倍首相★2
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011720211000.html
安倍総理大臣は、来年10月に予定される消費税率の引き上げに伴う景気対策の一環として、クレジットカードなどのポイント還元について、
還元率を５％とし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの９か月間、実施することを検討する考えを示しました。
自民党の岸田政務調査会長は22日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、来年10月に予定される消費税率の10％への
引き上げに伴う景気対策について党の提言を手渡しました。
これに対し、安倍総理大臣は「来年の消費税率の引き上げは、デフレ脱却への１つの試練であり、思い切った対策をしっかり行いたい」と述べました。
そのうえで、クレジットカードなどのポイント還元について、還元率を５％として、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの９か月間、
実施することを検討する考えを示しました。
ポイント還元をめぐっては、これまで政府内で、消費税率の引き上げ幅に合わせて、購入額の２％分をカード会社のポイントなどで
還元することが検討されていました。
還元率が５％となれば、クレジットカードや電子マネー、それにＱＲコードなど現金を使わないキャッシュレスで例えば1000円の買い物をした場合、
50円分がポイントとして還元されることになります。
また、安倍総理大臣はマイナンバーカードを活用して、買い物に使えるプレミアムつきのポイントを販売するよう求める、
自民党の提言についても、「しっかりと準備したうえで、導入していきたい」と述べました。
安倍総理大臣としては、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産が２期ぶりにマイナスに転じたことなども踏まえ、
消費税率の引き上げによる個人消費の冷え込みを避ける狙いがあるものとみられます。
官房長官「利用しやすい環境整える」
菅官房長官は午後の記者会見で、「期間を集中し、十分な還元率を確保するという自民党の提言があったことを踏まえ、今後、
2020年のオリンピック前までの９か月間に限定したうえで、還元率をたとえば５％程度まで引き上げることを検討していきたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「クレジットカードにかぎらず多様な選択肢を用意し、消費者が利用しやすい環境を整えるとともに制度が
固まり次第、周知にも万全を期していきたい」と述べました。
また、菅官房長官は記者団が「増税分以上に還元することになるが、財政健全化とどう整合性を図るのか」と質問したのに対し、
「十分な還元率を確保して、駆け込み需要や反動減を抑制し、経済に変動を及ぼさないよう万全を期していくことが重要だ」と述べました。
増税分上回るポイント還元 なぜ？
ポイント還元制度は、来年10月の消費増税で消費が冷え込むのを防ぐ対策として政府が検討しています。クレジットカードや電子マネー、
それにＱＲコードなどを使って、現金を使わずに買い物をした場合、その額に応じて、その後の買い物で使えるポイントとして消費者に還元する制度です。
中小の小売店で買う日用品のほか、税率が８％に据え置かれる酒を除く飲食料品や、外食や宿泊などのサービスの代金も対象にする方向です。
５％分の還元が実現した場合、軽減税率の対象となる飲食料品の税率は実質３％となる計算です。例えば、中小の小売店で飲食料品を
1000円分買った場合、現在は税込み価格が1080円となりますが、増税後、軽減税率が適用され、５％＝50円分のポイント還元も受けると、
実質的な負担は1030円で済む計算です。
政府内では、これまで消費税率の引き上げ幅に合わせて２％分を還元する方向で検討が進められていました。
安倍総理大臣はこれをさらに拡大し、増税分以上の還元を検討する意向を表明したことになります。
また、ポイント還元の期間は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの９か月間、実施することを検討するとしています。
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542865250/
1が建った時刻：2018/11/22(木) 14:40:50.37 背景には４年前、消費税率を８％に引き上げた際、消費が大きく落ち込んだ反省から、増税分だけ負担を軽くする措置では、
消費刺激策としては不十分で、より思い切った対策が必要だという判断があったものとみられます。
ただ、こうしたポイント還元は、現金を使わず買い物した場合に限られ、クレジットカードを持たない人などには恩恵が行き渡りません。
また、増税分を上回るポイント還元を９か月間にわたって続けることになれば、景気対策の費用が一層膨らむことになり、
社会保障の充実と財政再建という消費増税の意義そのものを問う声も出ています。
「景気の波平準化に効果 やりすぎの印象も」
伊藤忠経済研究所の武田淳チーフエコノミストは「増税後の景気の落ち込みをカバーしようという政権の強い決意を示したものだ。
５％の還元となると増税後の消費の落ち込みをカバーするのはもちろんだが、増税前の駆け込み需要も後ろにずらすことができ、
景気の波を平準化する効果が期待できる」と分析しています。
一方で、「来年の消費増税は前回より負担は小さいのに、ここまでの景気刺激策を行うのはやりすぎの印象が強い。
ただでさえオリンピックのあとの景気が不安なところに、ポイント還元の終了というマイナスの要素が加わることになる。
オリンピック後の景気を支えるために、また新たな財政支出をする事態になれば、財政健全化が相当遅れることになる。
そうしたリスクをはらんでいる政策だ」と指摘しています。 ／￣￣￣Y￣￣ ＼
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日韓合意！安倍ちょん大失敗ｗ
さっさと制裁しろよぉ
おそらく各店独自企画のチャージ式カードがさらに乱立すると思うよ カード持てない層からしみてば不公平で極まりないから
訴訟起こされるだろう ここまでしても、米国へ金を貢がないとダメなんか
もう、情けないわ 収入が少ないカード作れない貧乏人はより貧乏人なるな クレジットのポイントというと
ヨドバシゴールドポイントも対応ということですよね？？ なんで国策やるのにVisaやらマスターやらアメックスやらの外資に利益落とすんだ？
バカなの？ 結局制度だけ作って利用する人が少ければ
ポイント還元に金を使わなくて済むし
利用しない人が悪いって事にしたいのだろう ??「いつもポイント10%還元だけど期間中は5％でいいのかありがたい」 クレカ持てない層に不公平だからデビットカードを推進しろよ 個人店だとクレカ対応のレジとか無いし
ウチなんかインプリンターでガチャって
それからクレカ会社に電話で承認番貰って
お客にサインして貰ってからクレカ会社に請求書を郵送
半月後に5%引かれた金額が振り込まれる 買い物するたびマイナンバーカードをいちいちだして
レジのやつの住所とか名前とか買った物がばれるとかありえんわ もうこいつの給料もポイントで払えばいいんじゃないかな 経済評論家の荻原博子さん
消費税10％への引き上げに向け、
大々的な消費税還元セールなど打てない地元の小売業者は、客を奪われて壊滅的な打撃を受ける
小売死んじゃう シャッター商店街はチェーン店ばかりになる クレカ会社は取り扱い増大による恩恵と、その後のキャッシュレス化への援護射撃。
さらにポイントシステム構築のための政府からの事業委託費。
ぼろもうけだろうな。
一方零細は客から罵れても導入しないか
導入して利益の3.5〜5％もの金額を上納して死ぬか。 エコポイントの時みたいに
ポイント申請も面倒なんだろ、どうせ クレジットカードは数年後大問題になるぞ
ヒント 盗電AI >>23
流石にそんなアホなことしないでしょ
大切なものをそんなに持ち歩きたくないよ 俺が解決方法教えてやるよ
現金決済だと食料品含めすべて消費税率10%
現金以外なら食料品に限り軽減税率8%適用。外食およびイートインも含む。
シンプルになるだろ 9ヶ月間限定で消費税5%にした方が盛り上がるよ(´・ω・`)
お前らもそう思うだろ？な？ この還元作業に政府からクレジット会社に多額の税金を払うことになっているのではないか？
一番得をするのは、クレジット会社。 デビットカードもクレカ扱いになるやろ
電子マネーは大多数がnanacoとWAONだろうし
より一層そういう電子マネー整備してない田舎の商店街みたいなところが廃れてつぶれていくな カードはガソリン代とネットでの支払いにしか使ってない。
正直、自分自身を信用してないからあまり多用したくない。 >>35
大手スーパーが中小でクレカ使ったときよりも安くなる価格で商売するよ もらえるポイントはなんというものになるのだろうか
安倍晋三記念ポイントとか？ これが、春の統一地方選と夏の参院選勝利への馬鹿有権者騙しての飴な
カード使用なら五輪終了までは8%のものが3%で買える
これがバラマキ
その後は誰がどう見ても地獄
さて、日本の馬鹿有権者の馬鹿さ加減が試される時が来た 小売の対応は、現金決済の代金が100としたらカード決済は110で請求するしか無いわ 複雑なことするとそれを処理するコストがかかると思うのだが 5％も還元してくれるなら
わざわざ消費税上げなくてもいいのに
現金派だけバカみるのか >>51
その通り、小売は手間が増えるはず手数料でコストは増えるわで
踏んだり蹴ったり キャッシュレス社会を目指すのは大いにけっこうだが、期間限定で駆け込むような
政策は金持ちを肥やすだけだと感じるが、それと並行して消費税の軽減税率、
これが外で食べれば何パーセント店内で食べれば何パーセント、これが随分アナログ
で冗長的な政策で、政策の整合性が一致してない見受けられる。
安倍政権は本当なにがしたいのかわからない。舵を切るならしっかり方向性を
示さないと。 マッチポンプのドミノ
消費税増税
落ち込み防止のポイント還元
ポイント還元終わるときオリンピックも、終わり公共事業 オリンピックでゴールを目指すのは選手だけでいいんだよ
政治経済がオリンピックでゴール目指してどうするんだよ ていうかカード手数料を０円にしてくれたらランチでも導入するけど？ >>1
生活必需品以外の買い控えは避けられないけどな 9ヶ月の間にクレカで商品売上げ1,000万円だと
合計手数料50万円引かれて950万円受け取れるよ
あとお客さんから預かった消費税100万円からも
手数料5万円引かれて95万円受け取ることになる >>73
テレビとかエコポイントも反動減大きかった 増税による景気の落ち込みをオリンピックと絡めることで曖昧にする戦略だろ。 田舎の年寄りなんかはクレカも電子マネーも持ってない人多いのに、主要客層が年寄りの零細個人店は端末導入のコストが見合うのだろうか
むしろ現金無くて仕入れが割高の掛売+入金遅くて経営が立ち行かなくなるのでは 中小商店街が
本体100円＋消費税10円−還元5円＝105円で販売するなら
イオンなどの大手は
本体95円＋消費税9円＝104円で販売すると思う ブラックカードだっけ？あれも>>1の対象ならセレブ万歳だな(´・ω・`) やってることアベコベじゃないか。シンプルにしたいのかそれとも煩雑にしたいのか
キャッシュレスにする舵を切るのに、税体系は煩雑にする。
どういうことなんだよまったく。 あれっ
還元セールって禁止してたんじゃなかったっけｗｗｗ
政府主導でやるのかよ アホかよｗｗｗ 結局、税金使って、クレジットカードの利用頻度や保有率を高めることになる。
まさに、多額の政治献金の効果。 >>80
莫大な金が補助金としてカード会社に落ちるよ 所持カードの限度額を上げる
↓
ランク上のカードにする為に年会費up
↓
カード会社万歳
↓
カード会社に税金をばら撒けました
↓
(´・ω・`) デフレの脱却に増税？？？
寝言言ってどうする？
最悪のタイミングに不景気にする1930年を再現しまいのか？？？ キャッシュレス決済で喜んでいるおバカさん。
キャッシュレス決済とはツケで買い物をさせる決済。
ツケで買い物をするということは
借金で買い物をしているというより「させられている」ことを意味します。
キャッシュレス決済で喜んでいるおバカさんは
カネカシという賤しい商売人の金儲けの奴隷にさせられているという自覚を持つべきです。 引き落とし時に5%引きならわかるんだけど、ポイントって一体どうするつもりなんだろうね
ポイントの有効期間とか還元率とかみんな違うわけでしょ 現金特価で5%越える割引する店が出て来たら通うわw しかし2％消費税上がるのにそれ以上の5％カードで買い物すればポイントで還元とか
つまりカード使えば消費税5パーセントで買い物できるということなのか
そこまでしてカード使わせてキャッシュレス社会促進させたいのか 電子マネーってことは、クレカと紐付けてない先払い式のPASMOもOKってこと？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
