https://jp.reuters.com/article/softbank-coupang-breakingviews-idJPKCN1NR0DD

2018年11月22日 / 06:49 / 8時間前更新
サウジ問題、ソフトバンクに意外な「援護射撃」
Robyn　Mak
［香港　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンクグループグループ（ＳＢＧ）(9984.T)とスタートアップ企業は、トランプ米大統領という「防護壁」を手に入れた。

サウジアラビア人の著名記者ジャマル・カショギ氏殺害事件を巡って、トランプ大統領はサウジ政府の肩を持つことを選択した。これにより、サウジ政府から巨額の出資を受けるＳＢＧのビジョン・ファンドと、それを運営する孫正義社長に対する圧力は弱まるだろう。

最近の投資をみても、ユニコーン企業（企業価値が１０億ドル以上の新興企業）が資金の出所をさほど気にしない傾向も示されている。

トランプ大統領は２０日、感嘆符だらけの異様な言い回しの声明を出し、米情報機関の調査結果は無視しつつ、トルコのサウジ領事館で殺害され解体されたとされるカショギ氏に何が起こったか「すべての事実を知ることは決してないかもしれない」と述べた。サウジに対し強力な制裁を科したり、軍備品の売却契約を取り止める可能性を排除した。

サウジのムハンマド皇太子が記者殺害について知っていた可能性について、大統領は「知っていたかもしれないし、知らなかったのかもしれない」と述べた。

このようなあいまいな態度は、孫社長に有利に働くものだ。

サウジ政府系ファンドは、ビジョンファンドの資金の半分近くにあたる４５０億ドル（約５兆円）の拠出を約束しており、孫社長はムハンマド皇太子との親密な関係について弁明する立場に追い込まれていた。
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