ゴーン逮捕は勇み足？　日産のクーデターに加担した東京地検特捜部の受難〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181121-00000050-sasahi-soci&;p=3

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「問題は、日産社内で通常のガバナンスに基づいてゴーン氏を追い落とすことができないので、
特捜部の力を借りてクーデターを起こし、特捜部もそれに加担したように見えることです」

　ただ、ゴーン氏を逮捕しても、特捜部が裁判で有罪に持ち込める見通しは立っていない。
捜査関係者は言う。

「特捜部は、ゴーン容疑者とケリー容疑者のどちらにも調べができていないようだ。
先進国では、取り調べに弁護士が同席するのは当たり前。それができないのは日本ぐらいだ。
今後もほとんど取り調べはできないのではないか」

　さらに、「人質司法」の問題もある。日本は、外国に比べて身柄拘束の期間が長い。
森友問題では、籠池泰典氏と妻の諄子氏が約10カ月にわたって勾留された。
外国からは時代遅れの捜査手法として批判されている。特捜部もこのことを認識しているはずだ。
ある特捜部OBは「人権問題に敏感なヨーロッパから批判を浴びるような長期勾留はできないだろう」と話す。
また、今回の事件は「特別背任罪」での立件も視野に入っているが、海外の子会社を通じて資金が流れており、
捜査の難航も予想される。
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