【自民党】地方法人税 一部を国が徴収し地方に再配分…東京都は3000億円以上徴収
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2018年11月24日 5時15分
東京など大都市への税収の偏りを是正するため、政府・自民党は、企業が自治体に納める地方法人税の一部を国が徴収し、地方に再配分する方向で調整を進めることにしています。
来年度の税制改正では、都市と地方の税収格差を是正する仕組みをどう強化するかが主要なテーマの１つとなっています。
政府・自民党は、とりわけ企業が自治体に納める地方法人税について、東京など大都市と地方の税収の開きが目立つとして、その一部をいったん国が徴収し、都道府県に再配分する方向で調整を進める方針です。
自民党の宮沢税制調査会長も意欲を示していて、新たな仕組みが導入されれば、東京都の税収は3000億円以上減る可能性もあるという見方を示しています。
一方、東京都は、都内の企業が納めた税金は東京のために使われるべきで、オリンピック・パラリンピックを再来年に控え、税収が減ることは認められないなどと反対しています。
また、与党内でも、東京選出の議員からは慎重な意見も出ていて、今後、東京都の減収額などをめぐって調整が本格化する見通しです。
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∠──´ ｀─＿｀_ (⌒;;⌒;;〜⌒)〜⌒)〜⌒)〜⌒);;〜⌒)(;; (´・:;⌒)/ 百万人あたりのビリオネアの人数
大韓民国 ０．７４１人
ジャップ ０．２５９人 ←そのうちほとんど朝鮮民族
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_the_number_of_billionaires
劣等遺伝子ジャアアアアアアアアアアアアップｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 東京に経済力以上の税収／地方法人２税で財務省試算
http://www.shikoku-np.co.jp/national/economy/article.aspx?id=20071022000324
財務省は22日、東京都に経済力以上の地方法人2税の税収が集中しているとした試算を、財政制度等審議会に示した。
企業の本社が多いため子会社などの利益が集まり、法人税収が増えやすい構造になっているとして、同省は経済力以上の税収格差が生じているとみている。
試算は、2005年度の日本の国内総生産（GDP）と法人2税の税収について、各都道府県のシェアを算出して比較。
GDPのシェアより税収のシェアが高ければ、都道府県の経済力以上の税収が集まっているとみられる。
この結果、東京都はGDPは17・6％に対し、税収ははるかに高い25・8％に達し、その差は8・2ポイント。
税収がGDPを上回った東京都以外の4府県のうち、愛知が1・6ポイント、大阪は0・8ポイント、山梨、岡山も0・1ポイントどまりで、東京都の突出ぶりが際立った。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
