2018年11月25日 09時12分
　総務省が携帯電話料金の引き下げに向け、電気通信事業法を改正し、携帯会社に通信料金と端末代の分離を義務づけることを検討していることが分かった。総務省の有識者会議は２６日にも緊急提言をまとめる方針で、法改正を検討する必要性が指摘される見通しだ。

総務省は早ければ来年の通常国会に法改正案を提出する。携帯会社の通信料金が海外に比べて高いとされるのは、端末代の一部を月々の通信料金から割り引くプランが原因の一つと指摘されている。総務省はこれをできなくして、通信料金と端末代の分離を義務づけることを検討している。

　分離プランの義務化などで端末代を４年間の分割払いで購入し、２年後に条件を満たせば残る支払い分を免除する「４年縛り」も実質的にできなくなる見通し。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181125-OYT1T50005.html