> 安倍首相は「外国人との共生社会の実現に向け環境整備を進めていく」。
トランプ政権を始め世界的に“反グローバリズム”に政策転換している現在､
世界のトレンドから周回遅れというより､むしろ“逆走”をしている安倍政権｡
この移民推進で裏で糸を引いているのは『新自由主義』の“グローバリスト”｡
だから､入管法改正は労働者の賃金を抑制させることが大きな目標。
日本国民は人件費削減の一環として賃金が抑制される、
賃金が抑制されると経営者の生産性向上意欲が減少する､
また、法人税率が下がる一方で消費税率の方が上がる、
外国人の増加分だけ社会保障サービスの質が低下する、
ポリコレ強要による日本の文化破壊、秩序･治安の低下。
●『安倍首相はただのグローバリストだった！』
https://youtu.☆be/UfK7W5og37U?t=7 (☆←トル)
安倍首相はグローバリストの経団連･国際金融資本から用意された課題を､
国民受けしやすい様にネーミングして、粛々と国を売る政策にしている｡
『移民受入問題と日本の危機 〜デｨｰプステｰトのグロｰバル化プラン〜』
https://you☆tu.be/7fdZ8Iz-WkQ?t=40 (☆←トル)
【討論】『やっぱり移民！ 外国人労働者という嘘』[桜H30/11/10]
https://youtu.☆be/tYekYbdNYRk?t=6 (☆←トル)
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最大の疑問は､なぜ人手不足がこんなに長く続いているのかという事だ｡
その答はパートの時給は上がっても正社員の賃金が十分上がらないから｡
絶対的な人手不足は、市場経済では起こりえない。
労働市場が機能していれば、人手不足(労働の過少供給)になったら、
賃金が上がり労働供給が増えて需要と一致するはずだ。
外国人労働者の受入れを増やすと､地方の中小企業で低賃金労働者として､
雇われて賃金が下がり、また日本人はそういう３Ｋ企業で働かなくなり、
さらに人手不足になって移民を増やす…という悪循環になる恐れが強い｡
無原則に移民を増やすと、彼らが都市の一部に集まってスラム化し、
社会に深刻な亀裂が生まれ､そこから後戻りできないのがヨｰロｯパでの教訓｡
ミルトン･フリードマンは「自由な移民は福祉国家と両立しない」と指摘して､
すべての移民の生活を国家が保障することもできないと論じた。
国家の中で人生が完結することを前提にする社会保障という制度は、
国境を超える移民には適していないのだ。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】(OKQ861)
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