菅官房長官「対抗措置を視野に毅然と対応する」　元徴用工訴訟
https://www.sankei.com/politics/news/181129/plt1811290011-n1.html

　菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、韓国最高裁が元徴用工と主張する韓国人男性の訴えを認め、三菱重工業に損害賠償を命じた確定判決について
「１９６５年の日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に一層不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾だ。断じて受け入れられない」と強く反発した。

　同時に「韓国には国際法違反の是正を含め、直ちに適切な措置を講じることを強く求める。講じられない場合は、国際裁判や対抗措置を視野に入れ、毅然とした対応を取る」とも強調した。

　対抗措置の具体的内容については「手の内を明かすことになる」として明らかにしなかった。

　河野太郎外相は談話を出し、「１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものだ」として強い不快感を示した。

　韓国で争われた元徴用工訴訟で日本企業の賠償が確定したのは、１０月３０日の新日鉄住金に対する判決に続き２件目。

　韓国最高裁はこの日、女子勤労挺身隊として働かされたという韓国人女性が起こした訴訟でも、三菱重工業に賠償を命じた。