【徴用工問題のポイント】
①個人から企業への請求権は請求権協定で消滅していない
②個人の請求権に国家が外交介入することは人権侵害である
③日韓基本条約の趣旨は財産関係の整理であり、反人道的不法行為の責任は十分議論されなかった
④韓国政府は人道的見地から慰労金を支払ったが、法的な賠償責任を負うと述べたことは一度もない
⑤日本は韓国政府に対し、三権分立を無視して司法判断への介入を要求している