【徴用工問題のポイント】
1.　戦時下の朝鮮人労働者は、連行先で日本人よりもさらに低賃金・劣悪な労働環境・管理者からの暴力に晒されていた
2.　条約法条約第32条により、十分議論されなかった反人道的不法行為の責任を"完全最終解決"に含めることはできない
3.　実際、日本政府は日韓基本条約に基づく経済協力金を"不法行為への慰謝料ではない"と主張している
4.　今回の請求権協定は個人の請求権までも含めた一括処理協定ではなく、外交的保護権の放棄に過ぎない
5.　韓国政府は人道的見地から慰労金を支払ったが、法的な賠償責任を負うと述べたことは一度もない
6.　複数の日本企業が、中国人徴用工に対し賠償金を支払うことで和解している
7.　同じく強制徴用を行ったドイツは、150万人以上の被害者に対する補償法を成立させている
8.　日本は韓国政府に対し、三権分立を無視して司法判断への介入を要求している