https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011728711000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011

放射線量測定のモニタリングポスト 約140基で災害備え不十分
2018年11月29日 22時35分

原子力発電所などで事故が起きた際に放射線量を測定する装置、モニタリングポストについて、全国およそ140基が、停電になると３日間以上稼働できないなど、災害への備えが不十分だったことが国の調査でわかりました。

ことし９月に起きた北海道胆振東部地震にともなう大規模停電では、泊原子力発電所周辺のモニタリングポストの一部が停止したことなどから、国は24の道府県が設置した、およそ1600基のモニタリングポストを調査しました。

その結果、13の道府県にあるモニタリングポスト、およそ140基が、停電になると起動する非常用発電機が３日間以上稼働できないことがわかりました。

さらに、20の道府県にあるモニタリングポスト、およそ860基は測定したデータを送信する手段が多重化されていなかったということで、災害への備えが不十分だったということです。

モニタリングポストをめぐっては、原子力規制委員会が先月、非常用発電機の整備や通信機能を複数に増やすなどの対策を取るよう自治体に促すことを決めています。