https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181201/k10011730701000.html

国の来年度予算案が、一般会計の総額で、初めて100兆円の大台を突破する見通しとなったことが分かりました。
消費増税に伴う景気対策や、国土強じん化対策などによって予算規模が膨らむ見込みとなったもので、
財政健全化に向けては、より道のりが険しくなりそうです。

政府は、今月下旬の閣議決定に向けて来年度予算案の詰めの編成作業を進めています。

これまでのところ、来年の消費増税に合わせて導入する、キャッシュレスで買い物した際の「ポイント還元制度」の
事業費が少なくとも数千億円規模、省エネ住宅などに対するポイント制度も1000億円余りで調整が進むなど、
景気対策の予算が大きく膨らむ見通しです。

さらに、国土強じん化に向けて、空港や港湾といったインフラの防災対策などに今後３年間で３兆円程度、
このうち来年度は１兆円を超える予算を充てる方針です。

このほか、年金や医療などの社会保障費も高齢化にともなって今年度より5000億円前後増える方向です。

こうしたことから、来年度予算案は、一般会計の総額で当初予算としては初めて100兆円の大台を突破する見通しとなりました。

平成の初めには、60兆円余りだった日本の国家予算は、平成最後の予算編成で過去最大となる見通しになり、
財政健全化に向けては、より道のりが険しくなりそうです。


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1が建った時刻：2018/12/01(土) 06:41:58.69