https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120100158&;g=eco

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴い導入される軽減税率に関し、政府・与党は１日、
書籍・雑誌を導入段階では対象にしない方向で調整に入った。条件となっていた有害図書を排除する
仕組みがまとまっていないことなどが理由だ。

軽減税率は、酒類と外食を除く飲食料品と、定期購読契約が結ばれた週２回以上発行される
新聞への導入が決まっている。書籍・雑誌については、日常生活における意義や有害図書排除の
仕組みの構築状況などをみて、引き続き検討する方針が１６年度与党税制改正大綱に盛り込まれていた。