安倍晋三首相は、この政策を打ち出しながらも、外国人労働者を「移民ではない」と言う。
なぜ、安倍首相は矛盾を承知で、そう言わねばならないのか。

自民党のなかには、「移民反対」の議員が少なからずいる。
「産経新聞」などのメディアにも反対派が存在する。
「日本人の職が奪われる」「日本人の純粋性が失われる」などが、その理由だろう。
つまり、安倍首相の「身内」にも反対意見は少なくないのだ。

野党も当然、反対している。
安倍政権による基準が曖昧だという理由だけではない。
「日本人の職が奪われる」というのも理由のひとつだ。
労働組合、その元締めの連合（日本労働組合総連合会）が反対しているからだ。

「移民ではない」と安倍首相が苦し紛れに言わざるを得ないのは、こういった状況のせいなのだ。