>>284
デメリット
第1が受け皿となれる事業者が限られていること。
特に長期にわたり、設備の更新やメンテナンスを委ねられるため、
維持管理に必要なノウハウが既存の事業者の集中し、
他の事業者との情報格差になりやすい。

第2が、民間事業者のコスト構造がみえにくく、水道料金の適正さを水道事業が
評価できなくなる点である。
周辺の水道事業も併せて管理することで効率化を図っているが、
逆に特定の水道事業にかかっているコストは複雑になりやすい。
多くの場合、民間事業者が提案した価格をそのまま鵜呑みにするしかないという状況に陥る
ことになる。

第3が、経済性を重視するために小規模な水道事業の引き受け手がないという点である。
フランスはコミューンの規模が小さく、数百人の水道事業も数多く存在するが、
この規模になると民間企業からは対象外とみなされる。
小規模な自治体がいつまでも自前で水道事業を担うのは難しい。