近畿の有効求人倍率　全国上回る


https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20181202/0010274.html


１０月の近畿地方の有効求人倍率は１.６３倍と、外国からの旅行客の増加で関連する求人が増えていることなどを背景に８年ぶりに全国の値を上回りました。

大阪労働局によりますと、１０月、近畿地方の２府４県で仕事を求めている人は２８万９９９７人、企業の求人は４７万２８８１人で有効求人倍率は１.６３倍となりました。
近畿の有効求人倍率はリーマンショックなどの影響で全国の値を下回っていましたが、今回は、０.０１ポイント高く、平成２２年６月以来、８年４か月ぶりに全国水準を上回りました。
外国からの旅行客の増加で関連する求人が増えていることなどが背景と見られています。
一方、前の月と比較すると、０.０１ポイント下回っていて、大阪労働局は、９月に台風２１号の被害を受けた地域で職を求めたり転職したりする活動が控えられた反動で、１０月の求職者が増えたことが要因とみられるとしています。
府県別では、大阪府が１.８２倍、京都府が１.５６倍、兵庫県が１.４８倍、滋賀県が１.３６倍、奈良県が１.５０倍、和歌山県が１.３９倍でした。
今後について大阪労働局は、「慢性的な人手不足を背景に、雇用情勢は引き続き堅調に推移するとみられる」としています。