政府は4日、国土強靱化に向けた重要インフラの緊急点検結果を踏まえ、2018年度から20年度までの3年間で計約3兆円を改修に投じる方針を固めた。西日本豪雨や台風21号、北海道での地震被害を受け、空港や道路、病院などの防災力強化を急ぐ。来週中にも開く関係閣僚会合で、対象となるインフラの数や箇所を示す。

　政府は、災害時の被害の大きさやインフラの脆弱性などを考慮し、緊急度の高い箇所から予算を配分、改修や補強を進める方針。既に18年度第2次補正予算案と、19年度と20年度の当初予算案にそれぞれ関連経費として1兆円前後を盛り込む。

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