堤未果の「日本が売られる」まとめ④

・2018年５月、ＰＦＩ法を促進する法律が可決され、
企業に運営権を売った自治体の借金が軽減されることになった
また、水道料金は厚労省の許可がなくとも、届けさえ出せば企業が変更できることに

・日本の水道は電気と同じ「原価総括方式」で、設備の更新費用のほか、
株主や役員への報酬、法人税や内部留保まですべて水道料金に上乗せできる
（電気料金は2020年で原価総括方式を廃止予定）

・日本の法律では「電気事業法」「ガス事業法」という法律があり、
電気やガスの安定供給が事業者にしっかり責任づけられているが、
水道に関しては「水道事業法」というものが存在せず、今回の法改正で
その責任が事業者ではなく自治体に義務づけられ、災害などでの復旧費用や
安定供給のための責任は、自治体の税金でまかなわれることになった

・2018年7月５日、水道民営化を含む「水道改正法案」は、委員会で９時間、
本会議ではわずか２日の審議を経て、衆議院本会議で可決されたが、
ちょうどそのときオウム真理教の麻原と幹部７人の死刑が執行され、
新聞もテレビもこの法案に関するニュースを一切報じなかった

・水道利権を仏ヴェオリア社に売り渡した日欧ＥＰＡでは、
このほかにも原発廃棄物の処理を日本で引き受けることも約束し、
ヴェオリア社による２つの巨大な利権が日本で回り始めることになった

④は他スレに書いたやつをちょっと修正しただけだから
文章のつながりがおかしいかも。失礼しました(^_^;)