>>13
経済政策へ所得制限は付けない方が良いね。

勤労意欲を阻害するし、1000万枠だと公務員が最大の利益享受層となる。
中小企業の役員報酬は超低額から自由に設定できるので、中小企業役員も笑える層となる。
制度的に欠陥が増えるし、経済効果は予測不鮮明となる。真面目な人が思わぬ穴にはまることもあるだろう。

それにこの制度を利用しているのは数億以上の資産家、地主階層が多いので、制度の意味が無くなる。
土台、教育資金の毎年贈与は生計費という事で贈与税の対象外だ。
生前贈与計画を実行中で税制に詳しい人は利用していない。
金融機関の金融商品設定用の制度なのである。