水道事業を民間に売り飛ばした結末は、
事業会社の株主はボロ儲け、CEOは巨額報酬、税金はろくに払わない。


日本人は知らない「水道民営化の真実」フランスと英国で起きたこと
水道料金は上昇、嗤う投資家と株主たち
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56865?page=3
1979年に就任したサッチャー首相は、新自由主義政策の元、電話、ガス、空港、
航空会社、水道を次々と民営化した。それから30年以上経過した昨年秋、
労働党は水道事業の再公営化をマニフェストに掲げ、直近の世論調査では国民
の8割の支持を受けているのだ。
今年２月、「Finacial Times」紙は、水道事業のガバナンスの問題を指摘。
追及の声は保守党からも上がった。マイケル・ゴーブ環境相は「９つの大手
水道会社が2007年から2016年の間に181億ポンド（約2兆7150億円）の配当金を
支払ったが、税引後の利益合計は同期間に188億ポンド（約2兆8200億円）」と発言。
水道事業会社は巨額利益を株主配当と幹部の給与に費やし、税金を支払って
いないと指摘した。
たとえばユナイテッド・ユーティリティー社のＣＥＯの報酬は年間280万ポンド
（約4億800万円）、セバン・トレント社のＣＥＯの報酬は年間242万ポンド
（約3億5300万円）などだ。さらに「水道事業会社は収益を保証して独占運営する
という見返りに、水道会社は透明で責任を負わなければならない」と述べ、
水道事業会社のガバナンス強化を水道事業の監視機関に求めた。