衆議院本会議で行われた討論で、野党側は「安心で安全な水を供給してきた日本の水道事業が、利益ばかりを追求する民間事業者に売り渡されることにつながりかねない。海外で、民営化に失敗して再び公営化した事例を、さらに検証すべきだ」などと、と述べました。

与党側は討論を行いませんでした。

続いて採決が行われ自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。







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