>>489
株主総会の議案には
ゴーンの退職時に役員退職金支給の件と掲載するのが当たり前ですわ
そこで初めて確定
有価証券報告書にも退職時に記載すれば足りる

特捜部の主張だと未払い役員報酬という通常あり得ないモノが発生
支払い時も損金に算入できないし
経済的合理性が全くない経営判断を
西川、ケリー、ゴーンが行ったことになるw

役員報酬、賞与は事前確定届け出給与という制度があって、所轄税務署に個人別の金額を事前に申告して、
その予定の支給日に払わないと損金算入が認められない
経営者でそれを知らないバカはいないと思うので、
将来の覚書との認識は３人ともが共有していた筈
損金不算入80億円なんて、それこそ背任になるので、そんなバカな判断をする訳がないのである
勿論、ゴーンらは単なる覚書で確定していないとの認識なので、
故意犯が要件の虚偽記載はいくら尋問しても成立しない
無駄な拘束だよ