【経済】10月の名目賃金、前年比1.5%増 増加は15カ月連続、毎月勤労統計
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厚生労働省が7日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、10月の名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.5%増の27万1333円だった。増加は15カ月連続。基本給の増加が続いた。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与が1.3%増の24万4509円だった。残業代など所定外給与は1.9%増。ボーナスなど特別に支払われた給与は6.8%増だった。物価変動の影響を除いた実質賃金は0.1%減だった。名目賃金は増加したが、消費者物価指数が上昇し、実質賃金を押し下げた。
パートタイム労働者の時間あたり給与は2.0%増の1136円。パートタイム労働者比率は0.05ポイント上昇の30.98%だった。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との判断を据え置いた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HL4_W8A201C1000000/ 実質賃金、3カ月連続減＝10月の毎月勤労統計
［東京 ７日 ロイター］ - 厚生労働省が７日発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報）では、実質賃金は０．１％減と３カ月連続で減少したが、
厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。
https://jp.reuters.com/article/ ★「人手不足」はすべてインチキ嘘ペテン★
人手不足で物価以上に賃金(実質賃金)が上昇しないことなんてあり得ない。
賃金を上げると赤字になる→賃金のために価格を上げると売り上げが落ちて赤字になる。
これは、すなわち、不景気(需要不足)以外の何ものでもない。
また、人口が減少し、就業者数が増えている中で人手不足というのもおかしい。これは年々生産性が悪化していることを意味する。機械化が進む中でそんなことはあり得ない。これが事実だとすると(→事実だった)安部自民党はこの上なく無能政権ということになる。
安部自民下での雇用改善というのは国民が総貧困化したため、今まで働く必要のなかった人までが
働かざるを得なくなったために改善されたように見えるだけ。国民を苦しめた結果達成されたもの。
実はマスゴミ(アメリカ)の「人手不足」は「不景気」の修辞学的言い換え。敗戦→終戦と同じ。
マスゴミ(アメリカ)がこんなインチキペテンをしてまで人手不足(好景気)を装うのは、
①安倍自民の支持率を高め、憲法改正を達成させ、中国と核戦争できる国にする。
②移民を推進し、純粋な日本人は根絶させ、日本を南米のような国にする。アメリカ大陸は元々モンゴロイドの国、それがいまでは見る影もない。 自民がコーカソイドのとの混血ばかりを用いる(小野田や室伏など)のもその一環。
のため。
それに今のインチキ人手不足は財政破綻(ハイパーインフレ)が起こり社会保障が崩壊すれば、
すぐに解消する。なぜなら、社会保障は製造業並みの雇用を生み出しており、
これが崩壊すれば社会保障関係の雇用も無くなるから。
そして、そこで待っているのが国民皆兵(中国を占領するには自衛隊の人数が圧倒的に足りない、数百万の人員が必要、連合軍全体で1000万は必要)。すべてシナリオ通り。
雇用者数 製造業 宿泊観光 医療介護 教育支援 公務員 (万人)
2011 5459 998 314 647 267 222
2012 5461 981 311 677 267 224
2013 5514 991 321 706 273 229
2014 5560 990 324 727 274 235
2015 5610 988 325 753 278 231
2016 5696 999 334 778 282 231
増減 237 1 20 131 15 9
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
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