水道などの民営化を推進する内閣府の担当部局に水道サービス大手の仏・ヴェオリア社の
社員が出向していたり、視察の際に、車を提供してもらったりしていていることからも、
水メジャーとの癒着の疑いが浮かび上がっている、と報じられています。
これまでに水道事業を公営にした海外の事例を厚生労働省が３件しか調べていない点も、
問題になっていました。