https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738201000.html

来年度の税制改正で政府・自民党は、車を持つ人に毎年課税される「自動車税」について、消費税率が引き上げられる来年10月以降に購入した人を対象に、最大で年4500円を恒久的に減税する方向で最終調整に入りました。

来年度の税制改正で焦点となっている自動車関連税制について政府・自民党は、来年10月の消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、車を持つ人に毎年課税される「自動車税」を引き下げる方向で検討しています。

そして、来年10月１日以降に購入した人を対象に、自動車税を最大で年4500円を恒久的に減税する方向で最終調整に入りました。

具体的には
▽排気量が1000ＣＣ以下の最も小さなクラスの車で税額が年２万9500円から２万5000円に、
▽1500ＣＣの場合、年３万4500円から３万500円に、
▽2000ＣＣの場合、年３万9500円から３万6000円に引き下げられます。

こうした減税措置を行うための財源として、燃費のよい車の税負担を軽減する「エコカー減税」の対象を絞り込むことなどで、1300億円程度を捻出する方針です。

一方、自動車の購入時にかかる税金は来年10月から、従来の「自動車取得税」に代わって、燃費性能に応じて税金を課す「環境性能割」という新しい制度が導入されますが、最大３％の税率を来年10月からの１年に限っては最大２％に軽減する方向です。

政府・自民党は議論を進めたうえで、来週まとめる税制改正大綱に具体的な制度設計を盛り込むことにしています。