2018.12.7(Fri)

　厚生労働省が７日発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比０・１％減で、３カ月連続のマイナスとなった。賃金の伸びよりも、物価の伸びが大きかった。
　基本給や残業代などを合計した１人当たりの現金給与総額は、１・５％増の２７万１３３３円で、１５カ月連続のプラス。基本給などの所定内給与は１・３％増の２４万４５０９円、残業代などの所定外給与は１・９％増の２万８８円だった。

https://www.daily.co.jp/society/economics/2018/12/07/0011883663.shtml
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