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2018年12月7日 / 06:36 / 6時間前更新
焦点：原油急落で緊張走る米株市場、景気や企業収益に黄信号
Lewis　Krauskopf
［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 米国株投資家は、足元の原油価格急落に対する警戒感を強めている。今後企業収益を圧迫する恐れがあるだけでなく、原油安は世界経済の成長の弱さのサインとみなされるからだ。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が６日の総会で具体的な減産量の決定を先送りしたことを受け、原油価格は一段と下落。１０月初めに１バレル＝７５ドルだった米ＷＴＩ先物は、５０ドル強にまで軟化している。

原油安は、一部の企業にとってはコスト低下につながり、消費者は燃料代を節約できるなど経済にある程度の恩恵をもたらす。しかしＳ＆Ｐ総合５００種を構成するエネルギー企業や関連業種の利益は目減りする見通しだ。

２０１６年初めに３０ドル割れまで進んだ原油安を受けて主要産油国が実施した協調減産で、緩んでいた需給はいったん引き締まったが、足元では供給過剰が再び顕在化しつつある。また投資家は、米中貿易摩擦などを背景とする景気減速が原油需要を冷え込ませ、価格を一段と押し下げる事態を心配している。

ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメントのチーフ市場ストラテジスト、アリシア・レバイン氏は「原油売りの始まりは供給問題だった。過去数週間は、需要減退の恐れが広がっている。そして需要減退懸念は、世界的な成長鈍化への不安と直接関係している」と指摘した。

サントラスト・アドバイザリー・サービシズのチーフ市場ストラテジスト、キース・ラーナー氏は「市場にとって今の１バレル＝５０─６０ドル近辺の水準は恐らく居心地が良い。なぜなら生産者は十分な利益を得られるし、消費者も助かるからだ。しかし突然値下がりするようなら、世界経済にとってどんな意味があるのかとの心配が一層大きくなる」と話した。
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