水道事業の運営権を民間に売却できる改正水道法の成立を受け、大阪市の吉村洋文市長は7日、老朽水道管の更新が課題の配水部門について、市が施設を所有したまま民営化する「コンセッション方式」の導入に意欲を示した。来年度中に案をまとめ、市議会に関連議案を提案する。

　市は取水から浄水、各家庭への配水まで水道事業の全工程を担っており、法定耐用年数（40年）を超えた老朽管の割合は全管路の44.9％（2016年度）を占める。法改正で、事業認可を市に残せるようになったほか、事業の一部だけに運営権を設定することが可能になった。

　吉村市長は同日、記者団に「役所丸抱えの仕組みをやめて一括して民間事業者に更新を管理してもらい、大地震に備えた強い水道を実現したい」などと述べた。15年間の運営権を設定して非耐震の基幹管路と老朽管の計1800キロの更新を民間に委ねたいとした。

　一方、取水や浄水事業については「大阪府下、同じ淀川水系でバラバラに水作りをやっているが、大阪全体の最適化を目指していく」と述べ、改めて「府域一水道」を掲げた。【林由紀子】

12/7(金) 23:47
毎日新聞
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