>>225
2000年代、世界的に水道事業の『運営』の民営化が流行って、
150ぐらいの国や地域で『運営』の民営化をしたが、
水道料金の高騰、インフラやサービスの低下が起こったので、
100以上の国や地域が公営に戻したりしている。

＊少子高齢化や人口減少、インフラ整備にコストがかかるなどにより、
日本各地で水道料金が高くなる地域が多くなるが、
水道事業の『運営』を公営から民営化することによって、
さらに水道料金が値上がったり、インフラやサービスが低下する。

＊だから、日本各地の水道事業はこれまでも様々に民間の力を利用して来てはいるが、
厚生労働省も水道料金の『運営』の民営化については反対して来た。

＊しかし、『運営』の民営化をすることで、
(公営なためにこれまで運営の経験が無い)日本の民間水道企業に
その経験やノウハウを積ませて海外への輸出を拡大しようとして、
安倍首相や自公政権、今は安倍首相を官庁の中で一番支えるようになった経産省が、
日本の水道事業の『運営』の民営化推進して来ている。

・しかし、そこまで日本の民間企業を優遇しても、海外の巨大グローバル企業には太刀打ち出来ない。

＊なので、『運営』の民営化が出来るようになると、
日本各地の水道料金が余計に高くなったり、インフラやサービスが低下したりする地域がたくさん出るだろう。

・また海外の巨大グローバル企業に、日本各地の水道が握られてしまう危険性も高いだろう。