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2018年12月8日 / 01:57 / 17時間前更新
焦点：北朝鮮対応巡り韓国政府に「亀裂」、非核化交渉の妨げに
Hyonhee　Shin
［ソウル　５日　ロイター］ - 長年にわたり対立してきた南北間の連絡はこの１０年間、実質的に途絶えていたが、韓国政府はこの夏、北朝鮮側の開城（ケソン）市に連絡事務所を設置する準備を進めていた。

このとき、韓国政府当局者の間では、米国政府の同意を得るべきかどうか、白熱した議論があった。

当時の状況を知る関係者２人がロイターに語ったところでは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近数人は、これは南北朝鮮だけの問題であり、同盟国である米国を巻き込む必要はない、と強調したという。

だが、このときの会合に出席した複数の当局者にとって意外だったのは、趙明均（チョ・ミョンギュン）統一担当相が、この韓国政府の計画は、核開発プログラムを巡り北朝鮮に科されている制裁措置に違反する可能性があるため、米国政府に相談しなければならないと主張したことだった。

英国、ドイツ、スウェーデンなど２０数カ国は、北朝鮮の首都・平壌にすでに大使館を開設している。他の当局者は、これに比べれば、提案されている連絡事務所は北朝鮮の接点としてはるかに低いレベルのものだと考えていた。

そしてもちろん彼らは、趙統一担当相が制裁の厳格な実施を主張する先頭に立つとは予想していなかった。趙氏は文大統領からの指名で統一担当相となり、その主要任務は、和解と協力を育み、最終的には北との統一へとつなげることである。

趙氏の３０年に及ぶ官僚としてのキャリアは南北統一と不可欠に結びついており、２００８年には北朝鮮政府に対する姿勢があまりに融和的であるとして統一省から外されたことさえある。

趙氏やベテラン外交官らの提言を受けて、韓国政府は最終的に米国からの同意を求めたうえで、９月に連絡事務所の開設にこぎつけた、と情報提供者の１人は言う。
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