2018年12月9日 20時37分
　外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が成立した。秋田県内の労働現場では、加速する人口減に伴う人手不足に直面し、一定の専門性や技能を持つ外国人の受け入れには期待が寄せられている。一方、行方不明になった外国人技能実習生がこの２年１０か月で５０人を超えており、受け入れ態勢の不備も露呈。県警は関係機関と連携し、対策強化に向けた検討を始める。

　県警のまとめによると、県内で届け出が出された外国人実習生の行方不明者は２０１６年以降、少なくとも５６人（今年１０月末現在）いた。これは、県警で届けを受けた全行方不明者（１３２３人）の４・２％にあたる。

　年別でみると、１６年は２１人、１７年は２２人、今年は１３人となっている。多くの所在はつかめておらず、今年の行方不明者のうち１人は本国へ帰っているという。

　全国でも、外国人実習生が待遇や賃金などへの不満から事業所へ働きに来なくなり、行方が分からなくなるケースが相次いでいる。県内での摘発例はないが、全国では、行方不明となった元実習生が定められた在留期限を超えて国内に滞在したり、在留資格外の活動をしたりして摘発されている。

　森末治・県警本部長は７日の県議会教育公安委員会で、「労働局と県から情報を集め、治安維持体制を検討する」と答弁した。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181209-OYT1T50081.html