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“中国企業は安全保障上の脅威” 米で警戒感さらに強まる
2018年12月10日 5時07分

中国の通信機器大手、ファーウェイの幹部が逮捕されたことをめぐり、アメリカのトランプ政権や議会では中国企業に対する警戒感が一層強まっています。

ファーウェイのCFO=最高財務責任者の孟晩舟氏は、今月1日、アメリカの要請によってカナダの空港で逮捕され、カナダの検察当局は制裁下のイランとの取り引きをめぐる詐欺の疑いがあると主張しています。

これについて、ホワイトハウスのクドロー国家経済会議委員長は9日、FOXニュースに出演し、「非常に重要な問題だ。ファーウェイがイランに対する制裁に違反していたのは証拠から明らかだ」と述べました。

議会でも強硬な対応を求める声が共和・民主、両党の議員から上がっていて、共和党のルビオ上院議員はCBSテレビに出演し、「ファーウェイはアメリカの安全保障を脅かしている」と指摘し、アメリカ企業との取り引きや、アメリカでの営業を禁じるべきだと訴えました。

また、中国との通商協議のアメリカ側の責任者を務めるライトハイザー通商代表はCBSテレビに出演し、今後の協議では、中国によるアメリカの知的財産の侵害の問題も含め、90日以内に検証可能な結論を出す必要があると強調し、ファーウェイをはじめとする中国企業の問題について対応を求めるものとみられます。

今回の逮捕を受けて、アメリカでは、中国の企業が安全保障上の脅威になるという警戒感が一層強まっていて、米中関係の悪化は避けられない見通しです。