※夜の政治

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は８、９両日、合同世論調査を実施した。外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正出入国管理法が８日に成立したことを「評価できる」と答えたのが２２・４％だったのに対し、今国会での成立にこだわるべきでなかったとする回答は７１・３％を占めた。

　また、外国人労働者の受け入れ拡大については「賛成」が前回調査（１１月１７、１８両日）比で３・６ポイント減の４４・８％、「反対」が同１・３ポイント増の４３・８％だった。一方、外国人労働者の増加に伴う治安悪化への不安を「感じている」との回答は７３・４％に上った。

2018.12.10 12:00
https://www.sankei.com/politics/news/181210/plt1812100004-n1.html