【幼児教育】保育の無償化 国と地方の調整は決着へ
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幼児教育 保育の無償化 国と地方の調整は決着へ
2018年12月10日 19時05分
来年10月からの幼児教育や保育の無償化をめぐり、全国市長会は、地方側の費用負担の軽減など政府の提案を受け入れる方針を決め、国と地方の調整は決着する見通しとなりました。
来年10月からの幼児教育・保育の無償化に向け、国は、初年度分について、事務費も含めて全額負担することや、認可外の保育施設などの保育料は地方の負担を軽減して、国と折半することなどを地方側に提案しています。
全国市長会は、10日、こうした国の提案を協議し、おおむね、地方の意見も踏まえた措置になっているとして受け入れる方針を決めました。
全国知事会なども国の提案を評価する考えを示していることから、幼児教育や保育の無償化をめぐる国と地方の調整は決着する見通しとなりました。
全国市長会の会長を務める福島県相馬市の立谷市長は記者会見で、「どこかで財源問題には、けりをつけなければならず、市長会として了とする決定をした」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/K10011742151_1812101920_1812101921_01_02.jpg 保育よりもまずは作りたいと思える情勢にしてくれ
稼いでも稼いでも取られるばかりでとてもじゃないが子供を持ちたいとは思えない
いい加減ばらまきはやめてくれ >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため“待機児童対策”を進める」。
政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
少子化要因は、「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化による不妊”だから。
“真の少子化対策”は、「未婚率」を“減らし”「晩婚化」を“回避”してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (DFM140)
だから「待機児童対策」「イクメン」を推進しても少子化対策としては“意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】
根拠となる統計には「女子労働力率が低く出生率が高い国」が１つも選ばれておらず、
逆に女性労働力率が高く､夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど出生率は低い」
――ことが判明｡ http://www.seisaku-center.net/node/284
エマニュエル･トッドの統計では“女性”の「学歴が向上」し「労働参加率が上昇」すると､
「結婚年齢が上昇」し“少子化傾向”になる。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム”は女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
“家庭”における｢主婦の日常を軽蔑｣し“仕事”など｢外の活動に価値｣があると見なす｡
｢専業主婦を廃止｣｢全女性を労働参加｣させる“共産主義”｡【元東京女子大教授 林 道義】
●『男女共同参画』で女性は“働く”ばかりが推奨され「結婚･出産･育児の無価値」が喧伝｡
●若い女性たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむ」ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気が更々ない」事が“少子化の原因”｡【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し数兆円規模の予算が投入されてきたが多くは保育支援で少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は今時の女性が結婚に価値を見いださず結婚したいと思わなくなったこと｡【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう｡
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に待機児童７万人で割ると児童一人当たりで年間「７０５万円」と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは､「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか｡ 驚くべき“高コスト”である｡
経済学の観点からみれば、「男性は仕事」「女性は家事･育児」の“性別役割分担”の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大学 教授 鈴木 亘】
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地方が寂れるほどゾンビ企業票と老人票の有効度があがる
連続当選したい自民党議員はわざと地方を疲弊させている 今のクソガキは金がかかりすぎて国が沈没するからな
海外から完成品を輸入した方が効率がいい >>1 >>3
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『産経新聞』2016年7月4日】 http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html
https://you tu.be/RWejZI6hVBc?t=84 https://you tu.be/WAOb_QcOkSc?t=300
『“社会で子育て”という甘い言葉にご用心！』 https://you tu.be/bS-3egFc10o?t=65 (DFM140)
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近未来
日本人の子DQNの子
移民の子優秀な子という現象が見られるようになる。 >>5
完成品
ペルー人殺人鬼
ベトナム人犯罪者
中国人窃盗団 >>1
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位向上を保証する平等社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “グローバル化推進社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも
「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
89年では男性の非正規雇用労働者の時給水準 は､女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し､仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた｡
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で､庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”｡
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為である｡
これは結果的に労働を強制させられているので､労働の権利というのは欺瞞で労働義務というのが正しく､
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (DFM141)
>>1
> 社会保障費も今年度より5000億円前後増える方向です
> こうしたことから、予算編成で過去最大となる見通しになり
> 財政健全化に向けては、より道のりが険しくなりそうです
①産業界の意向
労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
↓↓↓↓↓
②政府の対応
『男女共同参画』で女性の生甲斐や幸せなどを“自己実現”と称して
家庭外に求めさせる一方で､家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”させ
仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識するように仕向けた
↓↓↓↓↓
○左派野党もリベラル･マスコミも賛同
平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★８兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.p
↓↓↓↓↓
③国民への影響
女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
↓↓↓↓↓
○男性世帯主の賃金が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる
↓↓↓↓↓
③政府の対応
「少子化対策」と嘘ぶいて、多額の税金を投入して『待機児童対策』
安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は消費税増税頼みで・・・
【『しんぶん赤旗』2013年9月6日「安倍政権の待機児童対策消費税頼み」】
↓↓↓↓↓
○「社会保障費」の“増大”
↓↓↓↓↓
◎『増 税』 ← 今ココ！
【結 論】
“強欲な資本家”の「労働者の賃金抑制」政策のために
「社会保障費」を“増大”させ、国民に「増税の負担」を強いている
⇒>>3 >>6 >>9
(DFM140)
子供産ませたかったら、大学まで無償化しろ。
子供5人くらい作ってやるよ。 馬鹿の極みだよねこんなのやって、
母親が自分の子供の本質を肌で感じてどうすればいいのか考えることが出来る期間なのに。
日本の政治家って企業と癒着しすぎ。
天皇家に政治に口出しできる権限を与えるべき時期はきている。 無償化したところで待機児童どうすんだよ
ほんとやることなすこと斜め上だよな 東京とか１人５００万円かかるらしいがだいじょうぶなのか？ｗ 義務教育でもないのになぜ無償化？
35人学級とか、小中学校の充実の方に力を入れてほしい。 百万人あたりのビリオネアの人数
大韓民国 ０．７４１人
ジャップ ０．２５９人 ←そのうちほとんど朝鮮民族
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_the_number_of_billionaires
劣等遺伝子ジャアアアアアアアアアアアアアアアアップｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 鳩山は
一切増税せず
公立高校無償化させたが
それに比べ反吐の出る売国奴安倍は >>1
DQN家庭を優遇しても、DQNな日本人しか増えませんよ。
日本社会にマイナスです。
まともな教育を受けていないネトウヨは、「日本人が増えさえすれば、外国に負けない」とかほざいているけど、性能が悪い安物を大量生産したところで、勝てるわけ無いでしょうか。 >>16
全入が先なんだよなぁ
入ったもの勝ち
タダで年少以上の育児丸投げ未満児も格安
入れなかった人は仕事を失う 保育も無償
大学も高校も無償
朝飯や晩飯も学校休みヤバい団体が振る舞ってくれる >12
てめえの稼ぎで育てろや
他人の税金頼りでガキつくんな中出しすんな >>12
確定申告やって非課税世帯にしろよ
すぐタダになる 「無償」じゃないよ。消費税という形で一生かけて死ぬまで分割払いするだけ。
生まれた子供は、生まれた瞬間から死ぬまで、自分と他人の保育料を払い続けることになるだけ。
決して無償ではないし、生涯かけて何倍もの費用を負担することになる。
目を覚ませ。 自民(アメリカ)、維新(アメリカ)、希望(アメリカ)、小池(アメリカ)の待機児童解消、保育園の義務教育化の本当の目的
■幼児の脳の発育を妨げる
0-2歳児の一番の脳が発達する時期に保育園に預けることで、0-2歳児の脳の発育を阻害させる。
保育園で子育てをした場合、保育士1人で数人の幼児の面倒をみなければならず、それだけ接する時間(脳に刺激を与える時間)も限られる。
また、我が子と他人の子とでは接し方に雲泥の差ができる。母親が直に子育てをした場合、保育士1人で幼児1人の面倒を見ているのとほぼ同じ、それだけ接する時間(脳に刺激を与える時間)も多くなり、脳の発育も促せる。
さらに、幼児は母親が傍いなければ不安・不快な感情を抱くわけだが、それは不安や不快を司る神経系(ノルアドレナリンなど)を発達させていることでもあり、幼児保育というのは、人を成長すると荒れる人間や他の人間と調和できない人間になるよう仕向ける。
■家族という人間関係を崩壊させる
多感な幼児期に、子供を他人に育てさせることで、母子間の情を失わせ家族という人間関係を弱める。母親が常にそばにいて、世話をかけてあげれば、自然と母親に対する情は芽生え、家族という人間関係を強くする。
■子育てに莫大なコストをかけさせ財政に負担をかける
幼児保育には莫大な費用がかかり、0-1歳児の保育では約40万円/月、1-2歳児で約20万/月、3歳児で約7万円/月と言われている。
母親が子育てすれば財政的負担はゼロ。たかだか数万円のパート代のために40万円もの税金を使って他人に子供を育てさせるなど馬鹿馬鹿しいにもほどがある。
■出生率に対する寄与度はゼロ
待機児童が解消されると出生率が上昇し、出生数が増加するというものでもない。そのような相関関係は待機児童を解消したという横浜市のデータからは伺えない。
■結論
待機児童解消、保育園の義務教育化の本当の目的は、日本人を劣化させ、その団結を防ぎ、科学技術や文芸の発展を損ない、母子間の情を無くさせ家族という人間関係を弱める、さらに財政上の負担までも増加させようとするもの。 タダであっても、
赤ちゃんと一緒にいられる方が幸せなような気もするけどね。 >>37
仕事しなきゃいけない状況にあるから仕事するんだろ
… 幼稚園は有償にしとけよ
共働き推奨してんだろ？
どうなんだよ政府さんよ 幼稚園保育園にはトイレ以外には監視カメラ義務付けろ
変態野郎と虐待するやつを自由にさせるなよ どうせ出産育児一時金を増額した時に分娩入院費用を値上げしやがったように
無償になった分どこかの費用を値上げされて家から出ていく金額は変わらないよ >>28
年収1000マソあってどうやって、非課税にすんだよ。
やり方まで教エロ。 >>25お前と違って保育園に子供通わせてる人は少なくとも税金払ってるからなw 単に子供嫌いで親としての責任とりたくない大人が増えてるだけだろ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
