外国人材 県内でも期待と懸念
(うどん県)

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20181210/8030002691.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

外国人材の受け入れを拡大するため、来年４月から新たな在留資格を設ける
改正出入国管理法が８日に成立しました。
法律の成立を受けて、県内でも外国人材の受け入れに期待する声がある一方、懸念する意見も出ています。

来年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を設ける改正出入国管理法と、
出入国在留管理庁を新設する改正法務省設置法は、８日の参議院本会議で可決され、成立しました。
改正出入国管理法は、来年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、
在留期間が最長で通算５年で、家族の同伴を認めない「特定技能１号」と、
「１号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、
長期の滞在や家族の同伴も可能になる「特定技能２号」という新たな在留資格を設けるものです。

法務省は、現在は全国に２５万人いる外国人技能実習生のうち、来年度から５年間に
１２万人から１５万人が新たな在留資格「特定技能１号」による移行するという見通しを示しています。

こうした中、香川労働局によりますと、県内でも外国人労働者が去年１０月の時点で
前の年の同じ時期を１７％上回る７８２５人となるなど、増加傾向にあります。
このうち技能実習生は４６５４人で、およそ３分の２が製造業に従事しているということです。

高松市香川町のうどん店でも、おととしからベトナム人の技能実習生を受け入れていて、
いまは４人がうどんを打ったり、天ぷらを揚げたりする作業をしています。
こうした県内のうどん店およそ１００店を含む全国の製麺業者で作る協同組合は、
今回の法改正で設けられる在留資格「特定技能１号」による外国人の受け入れを要望しています。

高松市のうどん店の平山陽一主任は
「人手が少ない中で外国人の雇用が安定して見込めるのであれば、いいことだと思う。
法改正でさらに戦力として働いてもらえると助かる」と話していました。

一方、現在、実習生を受け入れている雇用主の中には法改正による影響を懸念する人もいます。
観音寺市大野原町のおよそ３０ヘクタールの農地でレタスなどを栽培している農業生産法人では、
１２年前からインドネシア人の技能実習生を受け入れています。

現在、８人の技能実習生がレタスの収穫作業に携わっていますが、法人の大西規夫代表は
新たな在留資格を得た外国人が、地方から都市部へと移動してしまうのではないかと懸念を抱いています。

技能実習制度では、受け入れ先から原則として転職は認められていませんが、
法務省は今回の法改正に伴って新たな在留資格を得た外国人が、同じ業種であれば、
ある程度転職を認める方針を打ち出しているからです。

大西さんは
「地方の場合は、都心部と比べると賃金格差が出てきてしまう。
日本の農業を維持するためにも地方でも十分に人材が確保できるような制度を考えてほしい」
と話しています。

12/10 19:04