ゴーン前会長側、勾留決定を不服として東京地裁に準抗告
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金融商品取引法違反の疑いで再逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)の弁護人は11日、勾留決定を不服として東京地裁に準抗告した。
2018/12/11 14:411
共同通信
https://this.kiji.is/445098388493616225?c=39546741839462401 / ̄ ̄ ̄Y ̄ ̄ \
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日韓合意事実上破棄!安倍ちょん大失敗!
検討じゃあダメ。さくさく制裁やってくれないと!
日産の金は自分のもの 自分の金は自分のもの
会社の金を私的に利用
親族に金を提供させる
会員権を会社に買わせる
所得をごまかす
家族の生活費を日産に払わせる
これ日本では立派な犯罪
フランスは金持ちは無罪 >>7
大使館に駆け込むまではできるが出国は難しいだろ >>1
よしよし
地裁も準抗告されることは滅多に無いから少しは焦るだろ フランスではセレブには
不逮捕特権があるけど
日本では平等に裁判されるんだよ >>3
地裁の盲判仕事では済まなくなり
拘留停止の仮処分が下るはず >>16
次の段階で特捜検事を公務員職権濫用罪と特別公務員暴行陵虐罪での告発 >>11
別名義の正規パスポート作られたら終わり
事務的ミスだったとか、超法規的に改名したとか、やりようはいくらでもある 正当な報酬だと思うなら隠さず受け取りゃなんの問題もなかったろ
この詐欺師が >>拘留停止の仮処分
凄い発想だ。
そういえば、2回試験の結果がでたね。 >>27
世の中には、できることと、できなことがあるよw 日本の検察は正義の味方
金持ち無罪の更新国家フランスも見習え
ゴーン逮捕に対する一般フランス人の反応
■ ブラボー日本。少なくとも彼らは悪党を見逃さなかった……。 +4
■ 日本はさすがだ。
これがフランスだったら逮捕まで行ったただろうか? +125
■ 無理無理。フランスはお偉いさんがみんな仲間同士だから。
お互いに守ろうとして逮捕まで行くはずがない。 +4
■ 日本だから逮捕出来たんだよ。
こっちの人間は大物が何かをしても壊れたラジオのように沈黙してる。 +439
■ こんな不正があっても俺たちの大統領は何も言わない。
そりゃあそうだ。逮捕されたのは大金持ちで彼の友人なんだから表情ぶんぶん
天国にお金は持っていけないっていうのに、
どうしたらそこまで貪欲になれるんだ! +67
■ 日本はフランスじゃない。ちゃんと彼を刑務所送りにしてくれるさ。 +11
■ 日本でやってるならフランスでも不正をやってるよね。
でも残念ながら、あの人はフランスでは守られている。 +251
■ どうせマクロンが日本の政治家や役人に電話してるんだろうね。
ゴーンさん、きっとあなたは外交によって救われるでしょう。 +86
■ 悪い事をしていても、この国では大企業の社長なら逮捕されません。 +58
■ 日出ずる国だからな。徹底してるのさ……。
社会の成熟度は俺たちよりはるかに上だ! +5
■ このニュースを聞いても別に驚かなかった。
彼もこの国の政治家たちと同じで、より多くの物が欲しいのさ。 +3 >>30 ああ・・・検察が必死だった理由がこれかw >>1
逮捕令状を出したのも東京地裁
勾留延長を決めたのも東京地裁
こんな抗告は却下されますね >>27
江戸時代じゃないから「人相が似てる」じゃ拘束出来ない
正規のパスポート持って「良く似てると言われるんですよねwww」と言われたら通すしかない 権力に溺れて何もかもが
自分の思い通りに動くと勘違いしてた
今じゃ3畳間と取調室との往復だ
いい冥途の土産になったな >>15
東芝の虚偽記載なんか、もっと悪質だったけど
誰も逮捕されてないぞ 東京拘置所は、畳部屋とベッド部屋について、どんな基準で割り当てているんだろう? >>28
あ、そうだった
16人不合格か
どうだったかなあ >>39
まあ通常程度じゃない?
特定科目で何十人も不合格となる年があるけど
そうじゃなければこんなもん /\
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日産のルノー完全子会社化に反対するゴーンを潰し、
日産をユダたちのお仲間に分捕らせるユダー
(ゴーンは持ち株会社による連合を目指していたが、ユダたちはルノー主導の経営統合、合併を目論んでいる)
ゴーンの報酬などルノーへの配当報酬に比べたら微々たるものユダよqqq
まぁ、見ててご覧、今後、ルノーの日産支配はより強化されていくユダからqqq
ポチどもよ真実とは間逆の報道をし、愚民どもを煙に巻くユダー
さらに金融ショックを演出し、消費税増税を阻止させ
ジャップの財政破綻(ハイパーインフレ)を促進させるユダー
ゴーンの不正(税務上の見解の違いかもしれない)など今に始まったことではないし、
今この時期に逮捕する必要などないユダよqqq
ライブドアショックと同じユダよqqq
あれもユダたちの仕掛けユダー
行け!ポチどもよ(東京地検、メディアほか)!総員出動せよ!
ついでにゴシップでアベ自民政権の入管法などのインチキペテン売国政策に煙幕を張るとともに
戦争の時代に向けてグローバル化の一時の終焉を印象付けるユダよqqq
>2014年には株式を2年以上保有する長期株主の議決権を2倍に増やす通称「フロランジュ法」を制定。
>日産経営への関与を強めようと画策したが、日産側はゴーンCEO(当時)が前面に立って強く反発。
>2015年12月、日産はルノー、仏政府との間で経営の自主性を維持することで合意した。
>ゴーン氏は提携関係見直しには日産とルノーのみならず、日仏両政府の同意が必要だと強調する。
ht tps://toyokeizai.net/articles/-/220709
フランスに擦り寄る世耕。ゴーン逮捕が本当に日本のため(日産の独立性の維持)に官民が示し合わせたものなら、
それが担保されるまではフランスを突き放すはず。
水道を外資へ売り渡そうとする安部自民が真に日本のために何かを為すことなどないだろう。
この調子では万博も大阪に決定されることだろう。なぜなら、すべては茶番だからである。
ht tps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000006-kyodonews-bus_all
えうぇf 規則正しく体操もするので糖尿は治るらしいね
今度体験してみっか >>40
そうなんだ
16人は内定先に連絡するなど、大変な日になったんだろうな。
4時に発表するのは、この16人のためにあるようなものだな。 無罪の声が増えてきたから、ゴーンとしては当然の行動だろう。
それにしても、西川が逮捕されないのは明らかに差別。 >>9
大鶴とかいうやめ検の怪しい奴はクビにしたのかな? 同じ容疑を5年と3年に分けてる再逮捕なんて不当だからな
これは準抗告が認められると面白いことになる 有価証券不実記載→特別背任→横領→脱税
なんどでも逮捕しろよ /\
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アベ公よ、日産はルノーにくれてやる予定ユダー
この前はのお前はちゃんとカンペ通りに発言できて本当にお利口さんだったユダねqqq
民間のこと政府は介入しないということにしておけば
資本主義の原理に則り、ルノーの日産支配強化にお墨付きを与えるユダよqqq
日本政府がルノー日産問題に介入しないことを宣言したも同然ユダよqqq
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| | ヽ` "ー−´/
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ノ ノ ,' |アべ公| !
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| l、 ', ヽ、 | _, ‐' /
ゝ_i_ヽ `ー‐` ', )  ̄ | /
ヽ. ( } (
ヽ, `ヽ '、 `ヽ
`ー-ゝ-‐` `ー-ゝ‐`
あqwwf >>49
不当だからというが実体法的な罪数論からは直ちに違法不当ではない
勾留期間制限の脱法かどうかの議論になるだけ
単なる蒸し返しとみられれば当然準抗告が通る(ただしそういう実例はほぼない)し、
そうでなければ勾留についてはまず通らない
別にそれほど面白い話じゃないと思うけどね
むしろ勾留延長がどうなるかだろう 虚偽記載が成立するかどうか怪しいが、たとえ成立するとしてもゴーンに動機があるかどうか。
少なく見せる必要性などゴーンにはないだろ。 ゴーンに
不正事実だけを認めさせて
重大な悪意なしとして
起訴猶予
がおとしどころかなぁ?
これならゴーンは会長解任は適正だけど
ゴーンと日産は株主訴訟は免れる。
ゴーンには25億円くらいの退職金はらってもいいだろう。 >>57
事実関係では始めから争いはないんだよ。
虚偽記載かどうかが争われる。 >>58
そして虚偽記載成立には2つの大きなハードルが待ち構えている
もちろん検察になww そもそもケリーの証言では予め有価証券報告書に記載すべきかどうか担当の経産省に問い合わせて、記載必要なしとの回答を得て記載しなかったという事だ。
経産省と検察が法解釈の調整をする必要があるあるんだよね。 >>54
包括一罪だし特捜部は姑息な手法で引き延ばす作戦を取ったのさ
準抗告は認められる可能性がある
ゴーンらが黙秘に転じればね
いまのところヤメ検弁護士雇ってるから真っ向勝負で否認してるだろ
そのおかげで世論はゴーン事件は無罪だと判断する人が大多数になったけども
釈放の戦術的には黙秘で通せば今頃は釈放されていたかも知れず これってさっさと起訴すればいいのに起訴しないのは
起訴できるほどの証拠が揃っていないから本人の自供待ちってこと? 経産相はケリーからの問い合わせに記載する必要なしと回答してるから、検察の法解釈と経産省の法解釈が異なっている。
無罪説の根拠はここにもある。 法的根拠がなかったり、所管庁を誤っていたり、面白い人多すぎwww >>61
西川を逮捕していないというのが検察の苦しいところw
同じサインしている西川を逮捕しなけりゃゴーンを有罪になんかできないでしょうw
更に、有罪にするには故意の要件が否認事件なので証拠的に立証は困難
法的な論拠も5chでも激しく論破されるなど被疑事実の誤認としか思えないw >>66
早く解放されることを目指すなら黙秘権使って準抗告するのが常套手段 >>58
後払いの支払い自体が確定してるなら
会計報告は必須だよ。
虚偽であるなしでなく、
会計上必須。
会計処理ないなら、
重大な会計上の瑕疵になる。
意図的に情報開示してないとすると
さらに悪質になる。
いずれにせよ、監査をやりなおせば、不適正の意見書となる。
となれば
過年度の会計修正を行い、
前年度までの留保利益を減額した会計処理をしなくてはならない。
これは、ゴーンが有罪にならなくても必須。
50億円の会計修正した、決算報告書の再提出となる。
税務署には不要。50億円のじっさいの金額支出なかったのだから
引当金繰入や減価償却と同じで、税金支払いには一切影響ないからだ。 やっぱ効いてんだな、取り調べは、いい臭いのカフェオレといい臭いのパンを前に置いとけよ。 その前に
取締役会で
確定した事実であるかないかはともかく
ゴーンの50億円の報酬後払いを取り消すかどうかの判断あるな。
取り消してしまえば、決算修正は不要になる。
過去の数年間、不正な決算報告をだしていたけど
現時点で後払いを却下すれば去年の決算報告の修正は不要になる。
添付資料にその経緯を記述すれば足りる。
ゴーンには退職金を払えばいいだろう。 5chは既に在日チョンに買収されているのをご存知ですか?
在日チョンの5ch運営が規制してリンク貼れなくなってしまったので、
「2chの譲渡先、5chの代理人弁護士は通名のしばき隊員」で検索してみてください
そして、在日チョンのバックに居るのは売国政党の立憲民主党です
安倍政権はパチンコ規制など次々に在日チョンに打撃を与える法案を通しているので、
売国左翼や在日チョンは安倍政権を倒そうと必死です
全力で安倍政権を守りましょう
在日チョンの帰化議員がワンサカいる売国政党の立憲民主党
↓
「竹島は日本の領土ですよね?」立民・白真勲(ハク・シンクン)議員を再直撃! 徴用工判決には「コメントできない」連発…
在日韓国人組織の民団は立憲民主党の支持母体の一つ。売国政党の立憲民主に絶対に気を許してはならない
↓
在日本大韓民国民団の中央本部新役員と意見交換 - 立憲民主党
5chの運営がチョンに買収されていると、とっくにバレている以上、完全記者制というシステム止めるべき
チョンに買収されている運営が全てのスレ立てをコントロールするとかありえない
..
.63+0+5963 ■ 東京地検特捜部はCIA軍産金融グローバル資本傘下の売国組織 ■
結論はルノーによる日産の子会社化に邪魔なゴーンが消されたというシナリオの可能性が一番高い。
※以下解説
前提としての基礎知識だが
東京地検特捜部はCIAの命令で動いてる反日の売国組織。
(もともとGHQが旧日本軍と旧日本政府の秘匿資産を調べ徴発するために作った組織)
昔、自民党の主流派の田中派経世会の人たちが本当の愛国派で日本の国益優先してしかも政策通で有能だった。
彼らはCIA軍産グローバル金融資本の言いなりにならず売国しなかった。
彼らが邪魔なCIAは東京地検特捜部に命令してスキャンダルや暗殺で田中派経世会の人たちを何人も潰した。
その結果自民党はCIA軍産金融グローバル資本の言いなりの森小泉麻生安倍らの池沼売国連中と、
その子分のバカだらけになってしまい、
彼らの売国政策のせいで日本がどんどん衰退することになった。
何年か前に西武グループの堤が東京地検特捜部に証券法違反だかで逮捕され、
その結果西武グループがグローバル資本に乗っ取られた。
そんな感じでまた日産を乗っ取りたい奴らのバックのCIAの命令で東京地検特捜部が動いているのだろう。
とにかく東京地検特捜部は日本を衰退させた張本人級の超極悪売国組織であり
東京地検特捜部がやることで日本にプラスになることはない。
※そこで今回のケースを分析してみよう。
マクロン(ルノー)=グローバル資本の犬側。
トランプは反グローバルでマクロンとも対立をしている。
東京地検特捜部を操っているCIA軍産金融グローバル資本はアメリカ内の反トランプ勢力でありむしろマクロンと同じ側といえる。
ゴーンは日産をルノーの子会社にすることに反対していた。
つまりマクロン(ルノー)=CIAグローバル資本的にはゴーンが邪魔だったので東京地検特捜部に潰させたと考えられる。
気になるのは
ルノーの大株主はフランスロスチャイルド家。
麻生がフランスロスチャイルド家に娘を嫁がせ血縁関係になっている。
そして麻生は日本の水道をフランスロスチャイルド企業に売るために水道民営化法案を通したばかり。
その流れの一環で麻生の暗躍も感じられる。
ということでこれによって日産はルノーの子会社とされ、
フランス内のグローバル資本勢力による日産の乗っ取りが完成となる可能性が高いといえる。
とにかく東京地検特捜部がやることが日本にプラスになることは絶対にない。
io4 >>79
そうだね。
拘置所の「平成の間」という洋室に勾留されていると思うよ。 >>72
「金融庁などに何度も相談した」 ゴーン容疑者側近が供述
11月29日 06:11FNN PRIME
「金融庁などに何度も相談した」 ゴーン容疑者側近が供述
(FNN PRIME)
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)による役員報酬の過少記載事件で、側近の前代表取締役が「金融庁などに相談していた」と供述していることがわかった。
ゴーン容疑者が日産の有価証券報告書に記載しなかった報酬の総額は、8年間でおよそ80億円にのぼり、これらの報酬は、退任後に受け取ることになっていたとみられている。
関係者によると、前の代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者(62)は、退任後に受け取る報酬を記載しなかったことについて、「外部の法律事務所や金融庁などに何度も相談し、記載義務はないとの回答を得た。
そのうえで適切に処理した」と供述しているという。
これらの回答は、書面で送られていたとみられている。 本当は否認しているから勾留延長するというのは自白の強要にあたりNGなんだが、
日本の場合は人質司法だしなw
ゴーンの場合、国際的な圧力でそれを曲げさせようという作戦でしょ
黙秘の場合は準抗告が認められやすいという日本の在り方もおかしい 有価証券報告書への記載の必要性については、金融庁は不必要と文書による回答済み。
記載の必要性の有無については金融庁vs東京地検特捜部となる。 >>69
同じサインした西川逮捕出来ないのが致命的
これじゃ検察は裁判は厳しいだろ >>81
★金融庁が★間違ってる。
確定した金額でないという前提なんかどこにもない。
金融庁がゴーンに配慮した可能性が十分ある。
どっちにしても国際会計基準でも
報告義務がある。
支払自体、未確定である物証を弁護士は出す必要あるけど
不可能だ。
支払い契約は有効だ。
ゴーン本人も、会社側として対応したケリーも
後払いが有効だと認識していた。
もし金融庁のいうとおり動いたなら
刑事事件としては意図的でないミスであるけど
会計処理としては不正となる。
経営者として不正行為した事実は変わらない。
どっちにしても社長解任は適正。 虚偽記載としてゴーン有罪なら西川も同罪で有罪。
にもかかわらず西川の不逮捕は理由なし。
東京地検特捜部は自己矛盾を抱えてしまった。
公判維持はムリだろう。 いずれにせよ
ゴーンを長期に拘置するのは
まずいよ。
日本人じゃないんだから。
司法取引させるしかない。
株主訴訟でゴーンが資産没収されないように配慮して
お引き取り願うしかない。
日産は退職金を払ってやれ。 東京地検特捜部の捜査崩壊は近い。
地検自身が自ら矛盾を抱えてしまった。
西川不逮捕の理由がない。 初めから金融庁は記載の必要なしと文書回答をしている。
東京地検特捜部はこれをどうするつもりか? >>88
日本人なら誰も文句は言わない
外国のましてや要人をこのやり口はマズい
空気を読めない検察や経産省どもの無能老害の顔が目に浮かぶ >>93
231 名無しさん@1周年 sage 2018/12/10(月) 15:06:44.08 ID:KjUT6TAc0
こんな不当な起訴をやる日本の検察はクソ過ぎないかw
どうみても無実の罪
ゴーン元会長事件 有罪と無罪を分けるものは何か? --- 沖 隆一
http://agora-web.jp/archives/2036025.html
退任後の顧問等としての報酬は,取締役の職務執行の対価ではないため、開示義務がなく、
このことは、金融庁のパブリック・コメントでも明らかされている(リンク先の項番80)。
元会長が、減額分の報酬を退任後に受領するためには、2つの方法があった。
一つは、各事業年度に未払いの報酬額を確定し、これを退任後に受領することである。
もう一つは,各事業年度の報酬額は減額するが、退任後に顧問やコンサルタント等に就任し、
一定金額の顧問料等を受領することを在任中に合意しておくことである。
前者は開示義務があるが,後者は開示義務はない。
中略
開示義務を回避する方法として、敢えて、顧問料等としての支払いを選択した可能性はある
ように考えられる。激しい攻撃防御が予想されるが、「疑わしきは被告人の利益に」
という刑事裁判の基本原則に基づいた慎重な判断が求められる。
・コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方80
Q 提出会社の取締役または監査役であった者が当該事業年度末までに退職した場合に、
その後、提出会社の顧問(一般的な顧問、あるいは税務・法律顧問等)として顧問報酬を得てい
る場合には取締役又は監査役としての職務執行ではないと考えられるので、
開示の対象には算入されないとの理解でよいか。
A ご意見のとおり、提出会社の顧問としての対価として報酬を受領している部分については、
基本的に提出会社の役員としての報酬等に該当しないと考えられます。 これで東京地検特捜部の捜査崩壊が決定的になりそうだね。
同罪の西川の不逮捕の理由がない。
これを突っ込まれると捜査が崩壊してしまう。 >>94
情けないこと言うなよw
俺はこの機会に司法制度改革が進むことを望むわ ゴーンを引きずり出してフランスでギロチン送りにしたいパヨクが湧いてるな >>44
バカかお前(笑)
早く司法の夢を諦めて社会に出てきなさいね ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています