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通信機器の安全保障リスク考慮 対中国で事態の沈静化図る方針
2018年12月12日 4時09分

日本政府が、通信機器の調達にあたって安全保障上のリスクも考慮することを決めたのに対し、中国政府は中国企業の機器を排除しないよう求めています。日本政府は、改善が進む日中関係全体に影響が及ぶのは避けたい考えで、国際的なルールに沿った対応だなどと説明し、事態の沈静化を図る方針です。

中国の通信機器大手「ファーウェイ」の幹部の逮捕で米中の対立が深まる中、日本政府は、サイバー攻撃による情報漏えいのリスクを避けるため、来年度から通信機器の調達にあたって安全保障上のリスクも考慮に入れることを決めました。

日本政府は、特定の企業を排除するものではないとしていますが、アメリカのトランプ政権が「ファーウェイ」や、同じ中国の「ＺＴＥ」の政府内での使用を禁止する方針を示していることもあって、こうした製品は事実上、排除される見通しです。

これに対し、中国政府は「中国の製品で安全保障上の脅威が生じたことはない」などと反論し、中国企業の機器を排除しないよう強く求めています。

日中関係をめぐっては、安倍総理大臣がことし10月、日本の総理大臣として７年ぶりに中国を公式訪問するなど関係改善が進んでいることから、日本政府としては、今回の事態の影響が両国関係全体に及ぶことは避けたい考えです。

このため、日本政府は、外交ルートなどを通じて、国際的なルールに沿った対応だなどと説明し、沈静化を図る方針です。