【19年度予算案】一般会計101兆円前後 過去最大、消費増税対策で膨張
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政府は13日、2019年度予算案について、一般会計総額を過去最大の101兆円前後とする方向で調整に入った。19年10月の消費税増税に備えた景気対策で歳出が膨らみ、当初予算段階で初めて100兆円の大台を突破する。税収は過去最高の62兆円程度を見込むが、歳出拡大も止まらず、財政再建が進むかは不透明だ。
安倍晋三首相は「経済再生なくして財政健全化なし」との方針で、消費税増税に伴う景気の腰折れ対策に万全の対応を打ち出す構え。21日の閣議決定を目指す。
歳出総額は、過去最大だった18年度当初予算の97兆7128億円を約3兆円上回る。消費税増税に備え、2兆円規模の景気対策を実施。中小の小売店で現金を使わないキャッシュレス決済時に最大5%のポイントを還元するほか、低所得者向けに公費負担で購入額以上の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行。今夏の自然災害を踏まえ、重要インフラの防災対策も強化する。
高齢化に伴う社会保障費(前年度32兆9732億円)の自然増は、臨時の薬価改定などを通じて1000億円程度抑制するが、5000億円弱の伸びは避けられない見通し。消費税収の一部を投じて幼児教育無償化なども盛り込む。
(2018/12/13-08:50)
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121300093&g=eco 志位和夫>>>>>>>>>>>>>>>安倍晋三
これ世間の常識 >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため“待機児童対策”を進める」。
政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
少子化要因は、「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化による不妊”だから。
“真の少子化対策”は、「未婚率」を“減らし”「晩婚化」を“回避”してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “2人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (NUM017)
だから「待機児童対策」「イクメン」を推進しても少子化対策としては“意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった!】
根拠となる統計には「女子労働力率が低く出生率が高い国」が1つも選ばれておらず、
逆に女性労働力率が高く、夫の家事・育児分担の度合いが高い家庭ほど出生率は低い」
――ことが判明。 http://www.seisaku-center.net/node/284
エマニュエル・トッドの統計では“女性”の「学歴が向上」し「労働参加率が上昇」すると、
「結婚年齢が上昇」し“少子化傾向”になる。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム”は女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
“家庭”における「主婦の日常を軽蔑」し“仕事”など「外の活動に価値」があると見なす。
「専業主婦を廃止」「全女性を労働参加」させる“共産主義”。【元東京女子大教授 林 道義】
●『男女共同参画』で女性は“働く”ばかりが推奨され「結婚・出産・育児の無価値」が喧伝。
●若い女性たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむ」ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気が更々ない」事が“少子化の原因”。【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し数兆円規模の予算が投入されてきたが多くは保育支援で少子化対策ではない。
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は今時の女性が結婚に価値を見いださず結婚したいと思わなくなったこと。【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を 4,937億円 行っている。
4,937億円を単純に待機児童7万人で割ると児童一人当たりで年間「705万円」と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間705万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか?
これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。 驚くべき“高コスト”である。
経済学の観点からみれば、「男性は仕事」「女性は家事・育児」の“性別役割分担”の方が、
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大学 教授 鈴木 亘】
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消費税が上がって税収が見込める金額と 対策に予算計上した金額を
参考資料として一緒に記事に掲載しろよ
判断できないじゃないか
どうせ消費税を上げたい勢力は 受け取った消費税を中抜きして儲けたいんだろ 過去最大でも何でもいいけど、
これ↓をほぼ全マスコミが一切報じないことは異常。
以下、今年の10月にIMFが公表した世界各国の財務状況のレポートな。
Fiscal Monitor, October 2018 Managing Public Wealth
Full Report
https://www.imf.org/~/media/Files/Publications/fiscal-monitor/2018/October/pdf/fm1802.ashx?la=en
この中のChapter 1の2ページ目のFigure 1.1に
各国の政府・中央銀行連結(Public Section)の財務状況で、債務と資産のバランスシートのグラフがある。
Net worthがネット資産、つまりマイナスなら純債務のこと。
日本の純債務はほぼゼロ。実は既に米英独よりも財政は健全。
IMFが公式認定、財務省の「国の借金ガー」は全くのウソ、
消費増税は全くの不要、という決定的な情報が出てる
って、まだほとんどの奴知らないだろう。 >>5
なんで貧乏人の言うこと聞かなきゃならんの。
俺は全力で金持ちに利益誘導したいんだよ。
(首相官邸より) 税収いくら?議員公務員の給与いくら?いいね〜いくらでも借金出来て。 公務員の給料あげて、物を沢山買える人に還元して、消費税上げたって景気は回復しない >>1 >>6
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは?
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ! まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です。
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か?
福祉施策とは、自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して、税金を使って支援する事を言います。
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
(現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。)
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです。
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。(多くの自治体は入所選考基準を公開)
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と、一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています。
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され、反日勢力の世論操作により、国民が誤った方向に導かれる。
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という、
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます。
【『産経新聞』2016年7月4日】 http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html
https://you tu.be/RWejZI6hVBc?t=84 https://you tu.be/WAOb_QcOkSc?t=300
『“社会で子育て”という甘い言葉にご用心!』 https://you tu.be/bS-3egFc10o?t=65 (NUM035)
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対策で歳出膨らんだら
なにで補うのよ?
アキレスと亀じゃね? 本末転倒w
まぁこうなるとは思ってたけどね
増税対策だけじゃなく公務員給料もまた上がるしお友達企業への利益誘導は財源不足と言いながら平常運転
もう日本なんてどうでもいいから下痢には株だけ頼むわ
目指せ日経3万!俺は海外移住する 税率上げても税収減らすようなことしたら財務省はますます税率上げていくだけなのに・・・・
なんで安倍のバカはそういうことすら分からないのかねえ。 日本人をただ苦しめたいだけ。
李晋三の支持母体は日本人なのか朝鮮人なのか、親日なのか反日なのか。
その事実を知るだけで十分。
のちに日本人は地獄を見るだろう。 > 消費税増税に備えた景気対策で歳出が膨らみ
何この本末転倒 本来ならさ、今頃.200兆円はないとおかしい
差額の100兆円は、氷河期を痛めつけた金額 安倍ちゃんって各方面の圧力全てに屈してるんじゃないの?
メチャクチャなんだけど 民主時代に60兆超えたとかでギャーギャー騒いでた自民信者って今なにしてんの? コンクリートから人へ
がダメだった。
もっとジャンジャン、コンクリートにお金を使うべき
人へ流したら、中間で変な役人がポケットに
入れてしまう。 100兆って、ざっくり計算して国民一人当たり年間100万円の税金を国に納める必要があるってこと
無職や老人は納めないから、全部働く世代が負担する
まさに働いたら負けだわな ×消費増税対策
〇消費増税で税金増えるので、ほんの少し還元 >>1
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位向上を保証する平等社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “グローバル化推進社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進。
夫の賃金が下がれば、それまで専業主婦でやっていけた妻までも
「家計を維持」する為、働らかねばならなくなる。
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
89年では男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為である。
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (NUM035)
>>1
何でボケ老害どもの医療費負担を上げないの? >>31
まだ通貨発行権を理解できないのか。
頭悪すぎ。 >>34
通貨発行権を知らない頭の悪いやつが社会保障に口を出すな。
老人に土下座してこい。 >消費増税対策で膨張
もう何やってんだよ経済テロリスト安倍チョン ヒロヒトはナチと同盟を結んだ悪魔だ!
日本は従軍慰安婦問題について謝罪および賠償をしろ!
日本は南京大虐殺について謝罪および賠償をしろ! オリンピックまではいろいろ考えてるよな
ポイントも商品券もオリンピックまで
逆に言えばオリンピック以降の事は全く考えてない
フェードアウトする気満々だよ
終わった頃は任期も少しだけ、残った大きなツケはどうなるんだろうな? 日本は従軍慰安婦問題について謝罪および賠償をしろ! ヒロヒトはナチと同盟を結んだ悪魔だ!
日本の外務省は政府間合意を盾に、女性の権利を侵害しようとしている! 権力により女性の人権を侵害している!
日本の外務省も解体しよう!
年金問題を考えたら。
厚生労働省を解体しよう!社会保険庁の解体だけでは不十分だ!
改革を止めるな!
抵抗勢力を倒せ!
今すぐ、経産省の事務次官を、インドネシア・マレーシア・フィリピン・アフリカからの移民の方にしよう!
今すぐ、財務省の事務次官を、インドネシア・マレーシア・フィリピン・アフリカからの移民の方にしよう!
今すぐ、外務省の事務次官を、インドネシア・マレーシア・フィリピン・アフリカからの移民の方にしよう!
カスミガセキはレイシストだ!カスミガセキはナチだ!
有識者会議を全廃しよう!
財務省を解体しよう!
経済産業省を解体しよう!
さらにモリカケを考えたら。
文部科学省を解体しよう!
東大を解体しよう!日本の全ての国立大学を解体しよう! オマエラ日本人は、
「ヒッ○ラー・ヒロヒト・ムッ○リーニ・ト○ジョウヒ○キに共通の遺伝子を見つけ、その遺伝子を持っているやつらには、人類として何らかの対処をすべきだ」
と
主張していることになるんだよな?
その、何らかの対処をされるヤツラの大半は日本人かドイツ人だろうなあwww
はっきりしておくべきだから、はっきり書くが、俺はナチが嫌いだ。
遺伝子・遺伝子、騒ぐやつらは、
「ヒッ○ラー・ヒロヒト・ムッ○リーニ・ト○ジョウヒ○キに共通の遺伝子を見つける」
ところからはじめるべきだろ。
はっきりしておくべきだから、はっきり書くが、俺はナチが嫌いだ。 アベノミクスで好景気だから、
消費税増税の対策なんかいらない
好景気は嘘で景気対策をしないともたないなら話は分かる ,.-ー .、 ,.-- 、
,' ,ィノ-ィ ; i
i / `'! i
'r.'´ノ'_λ_'リ〉-' >>1馬鹿じゃねーのwこいつ等www
〉∩ ヮ ノi(、.__,へ,
L!_ヘ '‐とi)___;i_/つ
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ >>1
> 社会保障費も今年度より5000億円前後増える方向です
> こうしたことから、予算編成で過去最大となる見通しになり
> 財政健全化に向けては、より道のりが険しくなりそうです
@産業界の意向
労働者の「賃金を抑制」させたいので、女性も雇用市場に参入させろ
↓↓↓↓↓
A政府の対応
『男女共同参画』で女性の生甲斐や幸せなどを“自己実現”と称して
家庭外に求めさせる一方で、家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”させ
仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識するように仕向けた
↓↓↓↓↓
○左派野党もリベラル・マスコミも賛同
平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★8兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.p
↓↓↓↓↓
B国民への影響
女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
↓↓↓↓↓
○男性世帯主の賃金が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる
↓↓↓↓↓
B政府の対応
「少子化対策」と嘘ぶいて、多額の税金を投入して『待機児童対策』
安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は消費税増税頼みで・・・
【『しんぶん赤旗』2013年9月6日「安倍政権の待機児童対策消費税頼み」】
↓↓↓↓↓
○「社会保障費」の“増大”
↓↓↓↓↓
◎『増 税』 ← 今ココ!
【結 論】
“強欲な資本家”の「労働者の賃金抑制」政策のために
「社会保障費」を“増大”させ、国民に「増税の負担」を強いている
⇒>>6 >>15 >>33
(NUM035)
サーベルの音がカチャカチャ鳴る中でも、毅然とした態度で国家予算・赤字国債の発行を抑えた
高橋是清氏は、きっと今頃草葉の陰で泣いておられることだろう・・・ >>28
税金納めてるのは国民個人個人だけじゃなく、企業もなんですけど >>1
売国奴自民党は、最後に逃げるのは確定だけどさ。
これを尻拭いする政党は大変だぞ。
大阪がそうだった。 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 112兆円|発行銀行券 84兆円
その他 45兆円|当座預金 48兆円
|その他 25兆円
計 157兆円|計 157兆円
ht tps://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 298兆円|発行銀行券 90兆円
その他 55兆円|当座預金 220兆円
|その他 43兆円
計 353兆円|計 353兆円
ht tps://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆−20兆/年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか?
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
@貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
A中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
B貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。54y5y ■借金をすることが善であるかのようにそぶくインチキ言論人たち
インチキ言論人や国会議員の中には、借金をすることは悪ではなく善であり、政府が借金を
増やすことは良いことだと主張する者もいるが、借金が善となる場合は、その借金が資産を形成したり、
生産性を上昇させたりして、借金した額(投下資本)以上の資産や便益をもたらした場合であって、そうでない場合は悪なのである。
日本の状況を伺うと、これまでの借金の大半は社会保障費に消えており、これからもそうである。
従って、日本の借金は何ら資産を形成せず、生産性も上昇させず、ただ、不良債権化しただけなのである。
こういう事実をはぐらかし、さらに借金を増やして不良債権化させようとするのが「借金は善」のインチキ言論人や国会議員たち。
また、預金として眠らせておくのはもったいないから借金は善だとも主張するが、それは民間が
自らの能力と責任においてやるべきことであって、民間なら不良債権化しても損害を被るのは資本であって国民ではない。
しかし、国の債権が不良債権化したらその損害を被るのは国民なのである。それに国が国債を発行していなければ、
国債に投下されている資金は民間の市場に回らざるを得ず(銀行が資金を眠らせておくわけがない)、株式や社債、
技術革新を促すリスクある投資、不動産の建設などに回り、生産性をもっと向上させていはずなのである。
こういう主張をする言論人こそ実は日本の生産性を阻害し、経済成長をも阻害している。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、@日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
A首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400〜600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
ht tp://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
ht tp://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm
th もうメチャクチャ
ゆとり世代は覚悟しとけよ
この先 ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい?)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
ht tps://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
ht tps://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
vff 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
<現憲法>国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
<自民党草案>国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ&現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
ht tp://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望・国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国民が国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬0、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。
せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。
rthrt >>1
もうね・・・何が目的なのか訳がわからなくなってきてんじゃんw
いつもこれだよ
財政再建なんて永遠に無理だろ・・・ >>20
選挙ファースト
後は野となれ山となれ
子供がいない安倍はお気楽 安倍は国家破綻を見越して切り捨てる業界・国民と
温存する業界・富裕層を区別している 政府「お前等から税金取るのもタダじゃないんだよ。あー忙しい忙しい」 結局は糞公務員の天下りや利権漁りに使われる
もう本当に、日本の癌は糞公務員 >>20
自民の若手からも顰蹙買ってるもんなぁ
アメポチと国税脅しで潰されるのは与野党知ってるから何も言えない議員連中 フランスの赤字国債はたった8兆円らしい
そしてあのデモ騒ぎwww 収入と支出のバランスとらなくていいんだったらバカでもできる 7年やって改善の兆しがないとは
民主のほうがよほどまし 2009年にも101兆円だったらしいな
ついに来てしまうのか もっともっと
せめて特別会計の400〜500兆円と同じぐらいに マジでもどってこないほうが国益の糞安倍
なんでも超過してツケを残そうとするな
もう、やり方が時代にあってねえんだよ老いぼれ共 >>3
いっその事と、次は「志位政権」でいいよ。
猛毒だけど、案外うまくいったりして。 今回の水道売却だが・・・・・
主犯:天皇
理由:金儲け(米英に迫害されてるので金が足らない)
ということで確実のようだな。
「今上は人格者!」とかいってた馬鹿は切腹して死ねよ
689 公明党さえ潰せばもう少し確実にマシな消費増税だったのに 今回の水道売却だが・・・・・
主犯:天皇
理由:金儲け(米英に迫害されてるので金が足らない)
ということで確実のようだな。
「今上は人格者!」とかいってた馬鹿は切腹して死ねよ
09n >>75
確かにロシアにでも政権渡した方がうまくいくかもしれないな >>48
本来国民にわたるはずの金を削って税金払ってる >>75
いかないだろ
なーんもできない。反日すらできないと思う。 /\
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ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよqqq
【日銀のバランスシート】
2017年9月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 438兆円|発行銀行券100兆円
その他 76兆円|当座預金 361兆円
|その他 53兆円
計 514兆円|計 514兆円
ht tps://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
ハイパーインフレが起こる時は一年ほどで↑が↓のような内容になる。
【日銀のバランスシート】
20××年×月×日
《資産の部》 《負債の部》
国債 438兆円|発行銀行券440兆円
その他 76兆円|当座預金 21兆円
|その他 53兆円
計 514兆円|計 514兆円 >>1
安倍晋三がさっさと責任とらないから
どんどん日本が破壊される
自民党は日本の借金ぜんぶ返せよ! 日雇い日払いの仕事は生活保護不正受給の温床になっている 移民党はリベラルだから大きな政府作りたがるのは当然
消費税100%まで上げるぞ 富裕税2%やれば消費税は全く不要
自民は絶対やんないだろうけど そもそも国民は消費税増税反対なわけで話が勝手に進んでるよな 今は、民間の2.5倍ある公務員人件費。バブル時代のままの給与が今なんです。
民間はバブルが終わるとすぐ給与をカットしました。
または高給社員を解雇しました。
ところがバブルから公務員は2.5倍のままなのです。
国民の平均まで下げるだけで、年間 25兆円浮く。
25年も25兆円余分に払わされてるのです。
実に625兆円も公務員に払ってるのです。
https://blogs.yahoo.co.jp/kxrota/34337884.html >>1
朝鮮人の卑劣さは、チョンポップの人気偽装の手口にあらわれてる。
サクラの在日朝鮮人を観客役として大量動員した人気偽装コンサート、
日本人になりすました人気偽装カキコミ、
パンストを被ったような朝鮮顔の過剰整形・厚化粧、
ユーチューブの再生連打、「いいね!」連打は、
朝鮮人がいつもやってる汚い手口だからな
韓流アピールしてる人のほとんどが在日朝鮮人だってことはバレてるから
だいぶ以前から在日企業や在日学生、在日系メディアを総動員した人気偽装をやってる
【韓流】やはり、K−POPチケットを買っていたのは日本人ではなく在日朝鮮人たちだった[2012/7/6]
http://itest.2ch.net/hayabusa3/test/read.cgi/news/1341579948/
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