根も葉も有ります

米上下両院は2018年8月、中国の通信大手の華為技術（ファーウェイ）と
中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、
浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、海能達通信（ハイテラ）の計5社への
締め付けを大幅に強化することを盛り込んだ
「2019年度米国防権限法（NDAA2019）」を超党派の賛成で可決
20年8月13日以降、5社の製品を社内で利用している
世界中の企業を対象に、いかなる取引も米政府機関とはできなくする。
米政府機関に収めている製品・サービスが通信機器とは一切関係のない企業であっても、
社内で華為などの通信機器をっているだけで米政府機関との取引から締め出される厳しい内容だ

既に米国で決められた法律です
日本は安保があるので必ずやる必要がありますから証拠もクソも無いの