COP24 パリ協定の実施ルール採択し閉幕
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NHK 2018年12月16日 11時03分 記事リンク先に動画
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地球温暖化対策の会議「COP24」は、パリ協定の実施に必要なルールを採択し、閉幕しました。今後は、このルールのもとで各国が対策を強化できるかが焦点となります。

ポーランドで2週にわたって開かれた「COP24」は16日、再来年以降の温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定を実施するために必要なルールを全会一致で採択し、閉幕しました。

新たに採択されたルールでは、途上国を含むすべての国が温室効果ガス削減の実施状況を詳しく報告し、専門家が2年に1度、検証する方法が決まったほか、途上国にどの程度の資金支援を行う予定か、可能な範囲で国連に報告することが先進国に義務づけられました。

また、会議では、ルールとは別に、途上国に対する支援の目標額を、年間1000億ドル以上とするか、再来年から検討を始めることでも合意しました。

一方で、2031年以降、設定する削減目標の期間を何年に統一するのかなど、一部のルールは引き続き交渉することになりました。

今回の会議では、各国が掲げる現在の温室効果ガスの削減目標は温暖化による深刻な影響を防ぐためには不十分だとする報告があり、今後は、採択されたルールのもとで各国が温暖化対策を強化できるかが焦点となります。

●採択されたルールとは

29の条文からなるパリ協定。今回決まったルールは、このうち特に重要な9つの条文の運用方針を定めたもので、124ページに及ぶその内容は、温室効果ガスの削減目標や途上国への資金支援、そして各国の取り組みをどう評価するかなど多岐にわたります。

このうち、途上国を含むすべての国が5年ごとに国連に提出する温室効果ガスの削減目標は、削減するガスの種類や具体的な計画に加えて、その国の実情に照らして、適正で十分高い目標といえるのか、その根拠なども詳しく示す必要があるとされました。

資金支援では、対象となる途上国や支援の程度、目的などを可能な範囲で、国連の事務局に2年に1度、報告することが先進国に義務づけられました。

また、先進国、途上国いずれの取り組みも検証することが盛り込まれたことも特徴です。

先進国では、温室効果ガスの削減状況や資金支援の内容などを、また途上国では、温室効果ガスの削減状況とともに先進国から受けた支援の内容などを専門家が検証します。

そして、これらの情報に基づいて各国がそれぞれの国の状況を定期的に確認して、5年ごとに目標を引き上げて、温暖化対策を段階的に強化する道筋が明確化されました。

一方で、運用方針をめぐって合意に至らなかった部分も残され、このうち、2031年以降、設定する削減目標の期間を何年に統一するのかについては、引き続き交渉することになりました。

●アメリカ“脱退”の影響

「COP24」で、パリ協定に実効性を持たせるためのルールは採択されましたが、地球温暖化を食い止めるうえでは課題が残されています。

パリ協定は、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書とは異なり、発展途上国を含むすべての国が削減に取り組むことを定めた枠組みです。

しかし、去年6月、中国に次ぐ世界第2位の温室効果ガスの排出国アメリカのトランプ大統領は、パリ協定から脱退する方針を表明しました。

アメリカは、今回の交渉でも脱退の方針に変わりはないことを強調しました。

アメリカの脱退は、規定により、早くても再来年11月4日以降ですが、アメリカが抜ければパリ協定の実効性を欠くことになるだけでなく、追随して温暖化対策に後ろ向きな国が増えることも懸念されています。

(以下リンク先の記事)


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