中部圏社会経済研究所は１４日、東海３県（岐阜、愛知、三重）で２０３０年に３７万人の労働力不足が見込まれると発表した。少子高齢化で経済を担う１５〜６４歳の生産年齢人口が減少。不足分は４０年には８２万人、５０年には１３０万人と拡大する。研究所は「不足を補うには女性や高齢者に加え、外国人の活用が必要になる」としている。

　１９９５年度以降の経済成長率の年平均１・４％を保つのに必要な労働力を試算。３０年は５９８万人で、現…

http://mainichi.jp/articles/20181216/ddl/k24/040/188000c