【ゴーン事件】フランス政府は、ルノー会長ゴーン容疑者の後継者を選んでいる [スプートニク]
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https://jp.sputniknews.com/europe/201812145707287/
フランス政府は、ルノー会長ゴーン容疑者の後継者を選んでいる
欧州
2018年12月14日 14:38
(アップデート 2018年12月14日 15:09)
フランス政府は、自動車大手ルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるカルロス・ゴーン容疑者の後継者を選んでいる。１３日、ロイター通信が３人の消息筋の話をもとに報じた。
スプートニク日本
ロイターによると、１人の消息筋は「公式なものは何もないが、政府は候補者の選定作業を進めている」と伝えた。
別の消息筋は、トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長も候補に挙がる可能性があると語った。
ロイターによると、フランス政府はルノー株1１５%を持つ筆頭株主で、人事に大きな影響力を持っている。
１３日、ルノーの取締役会は、ゴーン容疑者の留任を決めた。
取締役会では、「予備的な結論によると、ルノーの会長兼CEOの報酬と、それらが承認された際の条件は準拠法に適合していた」と指摘された。
ロイターの消息筋によると、複数の取締役はゴーン容疑者の留任に極めて否定的な反応を示したという。 ゴーン就任約10年後にルノーが日産株を取得してるのか
始めから乗っ取る気まんまんだったろう 2 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｳｰ Sa47-69u+) 2018/11/29(木) 11:46:24.05 ID:i+/ucJOKa BE:963243619-PLT(15000)
金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が、
退任後に受け取ることにした役員報酬を報告書に記載しなかったことについて、
側近の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者（62）が「金融庁に相談し、記載する必要はないとの回答を得た」と周囲に説明していることが29日、関係者への取材で分かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000019-kyodonews-soci
。
。。
。 西川ごときにはめられたゴーンはいらんだろうな
ゴーンは優しすぎるわ
なんであんな旧体制のゴミどもを生かしておいたんだろう
もっと強烈なやつ連れてきた方がいいわルノーは フランスって、いつから社会主義国になったの？ｗｗｗｗ馬鹿じゃねーのこの国ｗｗｗ >>1
> 日産自動車の会長であるカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、
> 世耕経済産業大臣とフランスのル･メール経済･財務大臣は会談を行い､
> 「日産とルノーの提携を支援していく」との共同声明を発表しました。
https://www.sankei.com/economy/news/181120/ecn1811200069-n1.html
トランプ政権を始め世界的に“反グローバリズム”に政策転換している現在､
世界のトレンドから周回遅れというより､むしろ“逆走”をしている安倍政権｡
安倍政権の裏で糸を引いているのは『新自由主義』の“グローバリスト”｡
だから、日本の資産を海外の資本家に売却させることが大きな目標。
★☆★『ゴーン逮捕から見えるグローバル資本主義の闇』★☆★
逮捕から記者会見まで、検察と経営陣の連携したすばやい動きをみると、
今回の事件は入念に計画されたゴーン追放劇の序幕と見るべきだろう。
ゴーンが日産をルノーに経営統合しようとして日本の経営陣と対立し、
経営陣がゴーンを解任するために検察を利用したという推測だ。
単なる不満分子のクーデタではなく、事件の背景はグローバルな産業再編、
資本主義の生み出す「格差社会」への不満など、根深い問題がありそうだ。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 講師 池田 信夫】(WYU852)
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ゴーン氏は日産･ルノー連合の中で「仕切り価格」を調整し、ルノーの利益が、
出る様に持っていってる可能性が高く、日産がルノーに利益を搾り取られてる。
野心的なマクロン大統領は、自動車メーカーの世界上位を日本・米国・中国が
独占する中に割って入り、フランスの旗を立てたいのだろう。
フランス政府が企図している経営統合を阻止する為には、日産が投資銀行等を
使ってルノー株を30〜40％まで買い増してフランス政府の思惑通りに運ばせない
様な手を打たないと、日産･三菱が日本企業ではなくフランス企業になってしまう。
【 大前 研一『「日産・ルノー経営統合」浮上で問われる重大問題』】
https://www.news-postseven.com/archives/20180522_677969.html
https://www.you☆tube.com/watch?v=-LMn6KreXRY 〔☆←トル〕
.
任期が延長されたゴーン氏は自身が退任するタイミングでルノーと日産を、
経営統合させるプランを考えていた。 両社を合併させるのではなく、
3社連合を統括する持株会社を設立し、仏政府の息のかかった人物をトップに。
ルノーや日産を事業会社として残し、持ち株会社にブラ下げるスキームだ。
利点は日産の利用価値がなくなり、ルノーのお荷物になった時点で、
いつでも切り離すことができ、ルノーの決算を汚すこともない。
仏政府は日産の資金をトコトン使って国内投資を推し進め様としているのだ。
【証券業界関係者談『マクロン仏政府の“日産徹底利用”計画』】
http://news.livedoor.com/article/detail/15693348/
.
どんだけ日産が欲しいのよ
いい加減にせいよフランス 西川を粛清遅かったな
飼い犬と 想ったら遺憾！
裏切り計画一年前
年収八億西川に与えて 欲（天下）増長！
お爺ちゃんいわく※金と名誉は 限り無い！ >>13御意
百萬貯まると 一千万
一千万貯まると 壱億
壱億貯まると 十億
出世争いした奴ほど 欲深い！ >>1
> 世耕経済産業大臣とフランスのル･メール経済･財務大臣は会談を行い､
> 「日産とルノーの提携を支援していく」との共同声明を発表しました。
トランプ政権を始め世界的に“反グローバリズム”に政策転換している現在､
世界のトレンドから周回遅れというより､むしろ“逆走”をしている安倍政権｡
★☆★『トランプ大統領､国連総会でグローバリズム拒絶､愛国心を称賛』★☆★
ドナルド･トランプ米大統領は､米ニューヨークで開かれている国連総会で演説し､
｢この部屋にいる全ての国が自分の風習･信条･伝統を追求する権利を尊重する｣
――と述べ、グローバリズムの考え方を拒絶し、愛国心を称賛した。
これに対し､国連グテレス事務総長は「私たちは皆､“世界市民”でもある」と､
昼食会でトランプ大統領に忠告した。【 BBC『トランプ･グロｰバリズム否定』】
https://www.bbc.com/japanese/45637431 (WYU852)
●○●『安倍首相はただのグローバリストだった！』●○●
安倍首相はグローバリストの経団連･国際金融資本から用意された課題を､
国民受けしやすい様にネーミングして、粛々と国を売る政策にしている｡
https://you☆tu.be/UfK7W5og37U?t=7 〔☆←トル〕
『カルロス･ゴーン逮捕は日本のグローバリズム終焉の始まり』[桜12/1]
https://you☆tu.be/1lGNcwEUK3w?t=716 〔☆←トル〕
『移民受入問題と日本の危機 〜デｨｰプステｰトのグロｰバル化プラン〜』
https://you☆tu.be/7fdZ8Iz-WkQ?t=40 〔☆←トル〕
“国民国家”という意識がないと、「グローバリズムの害悪」がわからない、
それがないと、どんどん“ポリコレ”という形で入って来る物を受け入れてしまう。
ヘイトスピーチの対策法を設立させた自民党や官僚もそう、
今度は、ＬＧＢＴの法案を推進しようとしている。
それは社会を混乱させるという意図を持って日本に入ってきているのであって、
それを安易に、ジェンダーフリーなどで推進しているのは、非常に滑稽である。
トランプを始めとして、世界はそれから目覚めようとしているのに、
いまだに、ぜんぜん目覚めていないのは日本なんです！
【特別対談『馬渕睦夫氏と語る』】https://youtu.☆be/BU4nkKMmVfo?t=3195
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日産自動車はルノーと提携しなくてもなんとかなるが､ルノーにとっては､
昨年の「収益の４割が日産自動車からの配当」であることを考えると、
生き残りをかけて日産との経営統合を画策してくることが考えられる。
ルノー筆頭株主はフランス政府で､そういう意味では資金的に融通が利く｡
マクロン仏大統領は、自国第一主義を標榜するトランプ米大統領に、
面と向かって「グローバリズムの重要性」を唱えてきた政治家だ。
支持率が落ちている事もあり､そう簡単に日産三菱連合を諦める事はない｡
【『ゴーン逮捕で想定される反撃のシナリオ』週刊東洋経済】
.
>フランス政府はルノー株1１５%を持つ筆頭株主で
持ち過ぎだろw そもそも日産を守ってきた側だからねゴーンは
フランスからしてみたら、言わんこっちゃないって感じだろ
ゴーンは日産に配慮しすぎたわ
バンバン首切れるやつに来てほしいなあ 今、簡単にゴーンを切り捨てられない事情があると見た
マクロンとその周辺に >>1
> 安倍首相は外国人の受け入れ拡大に向けた法改正案に関して、
> 「外国人との共生社会の実現に向け環境整備を進めていく」。
グローバリストが推進する“LGBT支援”“フェミニズム”運動などが、
既存の『社会』を“混乱”させようとする意図があるのは確か。
「性秩序の破壊」「婚姻制度の廃止」「育児の社会化」を推進させて、
“家族を解体”させ、既存の「中間共同体」を“崩壊”させる。
それが､「既存の社会」や延いては『国家』を“解体”【国体破壊】させてしまう｡
これこそが､リベラリストが推進するポリコレの“隠れた”「大きな目標」である。
これまでの「中間共同体」や「既存の価値観」が“破壊”され､全体主義社会として､
「支配者に従属」した“バラバラ”の「弱い個人」による新らたな“フラットな世界”､
―ができるのが､グローバル化推進『国際金融資本』にとって“都合がよい”から｡
●「国家」の完全な“廃止”と世界的に統括された「統一政府」の“樹立”
●「郷土愛」や「愛国心」と「民族意識」の“根絶”
●「世帯主の収入」だけで家庭が維持できる「豊かな中間層」の“根絶”
●政府の「世帯単位」から「個人単位」への“課税”および“統治把握”
●「家族制度」や「結婚制度」と「性別役割分担」の“撤廃”
●「父権」や「母性」などの“破壊”
●「育児」や「介護」、「家事」などの“社会化”推進
●子どもを完全に“親から引き離す”「子供のコミューン教育」の“実現”
●すべての「宗教」や「道徳規範」の“根絶” (WYU852)
『グローバリスト＆共産主義勢力』【馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢】
https://youtu. be/Z7syO3BhDdQ?t=262 https://www.you tube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8
> トランプ米政権が性の定義を生まれつきの性別に限定し、
> 変更を認めない措置を検討している。
> 米厚生省は性について連邦政府機関が「明確で客観的かつ管理可能な
> 生物学に基づく」定義を採用するよう促す方針を検討している。
> 性の変更を認めず、生まれつきの生殖器で定義すべきだと主張。
> 性別に関して異議がある場合、遺伝子検査に基づいて決着させる考え。
【『トランプ政権、トランスジェンダーの排除を検討 性別を男女に限定』】
https://www.sankei.com/world/news/181022/wor1810220016-n1.html
.
>>10
昭和の時代に旧日本社会党がフランスを手本に政権構想を
練っていたと言われたことある
自動車などの基幹産業の国有化や銀行国有化など >>25
意識高い系のイメージだったが現実は、社会主義国とはね もう起訴されてるからな
証拠過多な犯罪者をトップに戴く国営企業とか世界の笑いモンだし
フランス国民がマクロンにキレてる理由の一つでもあるから でも検察は負けるよ、ブラジルやレレバノンはゴーンの味方、弁護士通じて証拠は全部引き揚げられた。追い込む手段がもうない、これで放免されたら海外からの大逆襲で日産終わり >>1
> 「黄色いベスト運動」のデモが吹き荒れるフランスで、
> ゴーン被告の窮状という問題は脇へ追いやられている。
> デモ参加者が訴えているのは富の不平等に対する憤りであり、
> エリート主義に対する強烈な嫌悪だ。
> レイノルズ教授は、「ある意味、カルロス・ゴーン氏は、
> 黄色いベストの参加者が嫌悪する全てを体現している」と指摘。
【Bloomberg『黄色いベスト運動フランス､ゴーン被告への同情見られず』】
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-12/PJMXZR6JIJUS01
.
『黄色いベスト運動』が単なる「燃料税引き上げ抗議デモ」だとみると大勢を見誤る。
実のところは、世界的な潮流である『反グローバル運動』の一環。
つまり、「資本家･富裕層」を“優遇”、「豊かな中間層」を“破壊”してきた、
強欲な“国際金融資本”のグローバリズム政策に対する抗議とみるべきであろう。
【現地報告】『フランス黄色いベスト運動』は“反グローバル運動”だった！
https://youtu.be/5RELyKYSj7g?t=559 [桜H30/12/14]
(WYU852)
ルノーの後継選ぶのは別にいいけど
日産に口をだすな 推測論だが、
カルロス・ゴーン氏は何処の国に納税していたのだろうか？
ＥＵでは１８３日ルールというのがあって１８３日間居住した
国で納税するルールらしい、それで１８３日を越えないように
オランダ・ブラジル・レバノン・フランス・日本に居所を持ち
転々としていたのだろうよ？もし、日本で最も多く報酬を得て
いたのであれば日本で納税しなければならないはずだが、それを
意図的にフランスより少なく見せた・隠したのではないだろうか？
まぁ、推測論の域を出ないが？！ ＃３４ 補足
、１８３日間「以上」居住した、「以上」を入れて。以上。 日産から見たら犯罪者が社長になっているわけで、
当然コンプライアンス的にどうかと問われる罠 今回のゴーン会長冤罪不当逮捕クーデターの黒幕はロシアだぜ(´・ω・｀) 安倍晋三と世耕及び経産省は西川に全責任をなすりつけようとしてる。
だが、検察庁が絡んでいる上にアベトモ法匪弁護士が加担しているので、
言い逃れは出来んぞｗ 大笑い海水浴場ｗｗｗ ｍ９（＾Д＾）ﾌﾟｷﾞｬ- いびつな資本関係 「日産」と「ルノー」対等になるのはいつの日か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181217-00553388-shincho-bus_all
抵抗のためにはここまでするのか。今月1日、マクロン大統領が、安倍首相に会談を申し込み、現在の日産とルノーとの関係の“現状維持”を求めたのだ。
周知の通り、日産とルノーの資本関係は歪（いびつ）。日産がルノー株を15％しか所有していないのに対し、ルノーは日産の43％の株を持つ圧倒的な筆頭株主だ。
経済部デスクが言う。
「日産は売上高が大きいにもかかわらず、格下のルノーに経営を支配されている。そのルノーの筆頭株主はフランス政府ですから、日産はフランスに搾取されているとも言える。ゴーンの逮捕を機に、日産はこの関係を解消しようとしています」
大統領は、それを阻止せん、と動いたのだ。
「日産の方法は二つです」
と、先のデスクが続ける。
「一つはルノーの株を買い増し、ルノー本体への影響力を高める。もう一つは日産自らが増資し、ルノー株を希薄化することです」
しかし、どちらも実現には高い壁があるという。
「株の買い増しは敵対的な買収ですから、国を挙げての激しい反発が予想されます。それを無視して突っ走れるのか。増資に至っては、そもそも筆頭株主のルノーが頷くはずがありません」
日産の敵は、決してゴーンにとどまらないのである。
「週刊新潮」2018年12月13日号 掲載 ＞抵抗のためにはここまでするのか。今月1日、マクロン大統領が、安倍首相に会談を申し込み、現在の日産とルノーとの関係の“現状維持”を求めたのだ。
↑
いや、抵抗したのはゴーン会長冤罪不当逮捕クーデターをさせた経産省と世耕じゃん(´・ω・｀) 「重要事項」割れる見解＝役員報酬で初の起訴―報告書虚偽記載・ゴーン容疑者事件
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00000010-jij-soci
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が立件された金融商品取引法違反事件は、役員報酬の虚偽記載が起訴された初のケースだ。
再逮捕から17日で1週間。東京地検特捜部は報酬隠しの全容解明を急ぐが、今後の公判では、役員報酬が同法で虚偽記載を禁止された「重要な事項」に当たるか否かも争いになる見通しだ。
過去に虚偽記載で有罪が確定した主な事件に、ライブドアやカネボウの粉飾決算などがある。業績に関わり、株主や投資家の判断に直結する経常利益などの数値を良好と見せ掛けていた。
一方、役員報酬は企業業績を示す数値とは性格を異にする。
重要事項に「当たらない」との見解は、日産の事業規模に着目する。同社の2018年3月期の連結売上高11兆9511億6900万円に対し、ゴーン容疑者が隠したとされるのは、逮捕・起訴された
同期までの8年間で計91億3800万円。事業規模に比べ少額で、「日産株売買の判断材料になるのか」というものだ。
金商法に詳しい甲南大の梅本剛正教授は、重要事項を「売買、株価に影響を与えるもの」と指摘。「ゴーン容疑者逮捕後の日産株価の変動は、日産とルノーの将来への不安感によるもの。
虚偽記載で変動したわけではない」と話す。
これに対し、検察側はガバナンス（企業統治）や内部統制を重視。ある幹部は「内閣府令を改正してまで、報酬1億円以上の役員開示を始めた意味を考える必要がある」と強調した。
同容疑者らを告発した証券取引等監視委員会の幹部も「額ではない。決め方が大事。算定基準はどうなっていたのか。それこそガバナンスの問題だ」と力説。別の幹部も「内部統制とは
『トップの暴走を食い止める仕組みをどうつくるか』ということ。トップの暴走は企業にとって死活問題」と指摘し、「役員報酬は投資家にとって大事な項目だ」と語った。 ＞ これに対し、検察側はガバナンス（企業統治）や内部統制を重視。
何で検察が一企業の内部に嘴を突っ込むの？(´・ω・｀)
越権行為じゃないですか(´・ω・｀)
昭和初期の統制経済とどこが違うの？(´・ω・｀) 何で検察庁は日産のガバナンスでゴーン会長を冤罪で不当逮捕したのに、
安倍晋三のガバナンスは問題にしないの？(´・ω・｀) 国会を無視して安倍晋三がお友達の諮問会議で政策決定して、
党内論議もロクにせず、国会は数の論理で押し切って
次々と重要法案を無理矢理通している。
検察庁は安倍晋三のガバナンスをどう思っていらっしゃるのか？(´・ω・｀) 検察庁は日産の従業員の民意を尊重しろと仰るのか？(´・ω・｀)
企業は株主の持ち物ですよ？(´・ω・｀)
トヨタやホンダがドッジラインの経営危機の時に政府は救ったのに、９０年代末期の日産は見捨てたじゃないですか(´・ω・｀) 検察庁が企業統治のあり方まで法廷に持ち込むというのなら、
日銀が数多くの株式を買い支えて、再び戦前のような統制経済に移行してしまった点も争うべきだよね(´・ω・｀) 黄色いベストが
マクロン政権打ち倒して
ルノーから日産を解放してくれる 418幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/12/17(月) 15:11:24.59ID:T2jM5tYm0
検察庁がガバナンスにまで言及し始めたということは、もはやパンドラの箱は開いてしまった(´・ω・｀)
産業革新投資機構や医学部不正入試以外にも、ガバナンスに問題のある事案は至る所に存在する(´・ω・｀)
422幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/12/17(月) 15:12:13.29ID:T2jM5tYm0
検察庁、世耕が持ち込んだ爆弾を密かにあちこちに仕掛けたｗ
どこで爆発するか分からんぞｗ 大笑い海水浴場ｗｗｗ ｍ９（＾Д＾）ﾌﾟｷﾞｬ- 425幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/12/17(月) 15:13:43.28ID:T2jM5tYm0
検察庁、安倍晋三に嵌められたのを逆恨みして、切腹どころか集団自殺を試みるｗ わははｗｗ
429幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/12/17(月) 15:16:47.85ID:T2jM5tYm0
検察庁としては、今回の大失態から汚名返上するには、同様の事件を多数発生させて
今回の事件の印象を薄めようとしているのかも知れない。さっさと名誉挽回しないと
マジで特捜部解散させられそうだしｗ 大笑い海水浴場ｗｗｗ ｍ９（＾Д＾）ﾌﾟｷﾞｬ-
433幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/12/17(月) 15:17:40.32ID:T2jM5tYm0
検察庁はゴーン会長のガバナンスを問題提起したが、
世耕のガバナンスはどうなん？(´・ω・｀)
442幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/12/17(月) 15:20:44.15ID:T2jM5tYm0
大学医学部のガバナンスは？(´・ω・｀)
柴山文部科学大臣のガバナンスは？(´・ω・｀)
柴山大臣は、「追加合格に漏れた女どもは、正規の試験でも落第だった」と言ったけど？(´・ω・｀) ＞トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長
ところで、なんでヨタは、ルノーの人間を副社長にしてたの？？
幹部の中で、一番お金貰ってるらしいし。
わけわかめ。 そりゃゴーンなんて所詮雇われ経営者なんだから当たり前 >>53
この人ってルノーのひとなの？
ワロタ
日産絶体絶命やんコレ 日々マスコミに詳細とやらをリークする検察のガバナンスwwww >>22
単に目の行き届かないとこで姑息に銭ゲバ泥棒やってただけで誰でも出来るから 「検察は日産を法人としても金融商品取引法違反の罪で起訴しており、社長兼CEOである西川氏の責任は逃れられないでしょう。現在、日産関係者にとっては、日産との経営統合と会長ポストへの人材送り込みを狙うルノーという“共通の敵”がいるため、日産側は一丸となっているかのようにみえます。
しかし、実際には経営陣も一枚岩ではなく、たとえば日産プロパーの取締役は現在3人（社外取締役を除く）のみですが、そのうちの西川氏と志賀俊之元副会長が“犬猿の仲”なのは業界では有名な話です。
ゴーン氏逮捕後に開かれた先月22日の取締役会で、当初は西川氏の会長兼務が採決される予定だったところ、ルノー出身の取締役だけでなく志賀氏も難色を示したため、見送りになったという情報もあります。
こうしたなかで、日産とルノーとのアライアンス問題がひとまず落ち着けば、経営陣の対立が表面化し、日産社内で西川氏を引きずり下ろす動きが一気に高まる可能性は十分にあります。そもそも西川氏は、社内や取引先の間では“無愛想で冷徹”と評判が悪く、西川氏を嫌っている人はとても多い。
人望が厚い志賀氏とは真逆です。それを知った上でゴーン氏は、社内からの批判の矛先が自分に向かないように、嫌われ者の西川氏を社長に据えたと見ている日産関係者も多いくらいです。
そのため、西川氏への退陣圧力が強まれば、味方の少ない西川氏はかなり不利でしょう」 ニッサンの明智光秀ここにあり
臨時株主総会ではルノー側からズバッと切り捨ててほしいものだ フランスがあらゆる面で日本を乗っ取ろうとしたが
トランプが激怒して
CIAに命令して
東京地検にゴーン逮捕させたんだろうね
日本からフランスの影響力が一掃されると予想 フランスが、またはルノーが横車いれようにも日産の方が企業としては上なのが痛し痒し
当分はゴタゴタするも、いずれ日産は別の路線を歩むことだろう。
借りは返し終わったNISSAN、血を吸われ続けだけはいただけないわな。 >>63
フランスはルノーの大株主
当然の権限である
日本のヌラリヒョンにもうまく協議していかないか？と誘ったが断ってきた
もちろん日産は民間企業だから入る義理建ては無いが、マクロンの好意を踏みにじったのは安倍
よってフランス側が今後好き勝手にやる ゴーンは泥棒
日本を見下し舐めきっています
日本民族の恐ろしさを教えてやれ
生きて刑務所から出すな
フランスのベトナム植民地支配はこんなもの
西洋の植民地支配といえば、現地民を非常に虐げて搾取する構造が一般的。
フランスもその中で非常に過酷
人民たちに非常に重い税を課した
ベトナムの塩や酒、そしてアヘンの販売を専売化
アヘンを人民に強制的に割り当て吸引させ金を巻き上げていた
鬼畜の所業
これらの収益でフランスの植民地経営は赤字から黒字に転じました。
今の日産もベトナムと同じ状態
日産を強盗、追剥、泥棒フランスから守れ
GTRを守ろう
ルノーは出ていけ ゴーンは日本を見下し 舐めきっています
日本民族の恐ろしさをたっぷり味合わせてやれ
泥棒ゴーンを生きてシャバに出すな
フランスのベトナム植民地支配はこんなもの
西洋の植民地支配といえば、現地民を非常に虐げて搾取する構造が一般的。
フランスもその中で非常に過酷
人民たちに非常に重い税を課した
ベトナムの塩や酒、そしてアヘンの販売を専売化
アヘンを人民に強制的に割り当て吸引させ金を巻き上げていた
鬼畜の所業
これらの収益でフランスの植民地経営は赤字から黒字に転じました。
今の日産もベトナムと同じ状態
日産を強盗、追剥、泥棒フランスから守れ
GTRを守ろう
ルノーは出ていけ スプートニクの記事で議論しているのかよ。
お前ら香ばしすぎるｗ ■ゴーン容疑者の弁護人にライブドア事件指揮した元東京地検特捜部長さん
大鶴基成
■ただいま、イオンの金融会社の社外取締役、あのイオンカード
http://www.aeonfinancial.co.jp/corp/exec
ホリエモン逮捕してもゴーン逃がせるか( ^-^)/(T-T )大鶴ちゃんできるかな
元東京地検VS東京地検(;^_^A大鶴ちゃん、検事総長とコンビかな(p_-)
検事総長も今年イオンの社外取締役に潜り込んでいるんだよ(p_-)
一緒に民主党政権造った小沢の政治生命奪った東京地検大鶴を役員待遇で迎えるイオン岡田スピリットて(;^_^A怖すぎ！！
陸山会事件、田代検事事件が、、、懐かしい(^_^)ゞ 安倍首相のように批判を無視する特捜検察
https://president.jp/articles/-/27040
■特捜部の精神はどこに消えてしまったのか
もはや特捜部は衰退してしまったのか――。これが「ゴーン再逮捕」後の率直な感想である。
再逮捕の容疑は最初の逮捕と同じ。しかも容疑事実の期間を単に延ばしただけだ。これでは国内外のメディアから批判を受けるのも当然だろう。
「カルロス・ゴーン」という世界的なカリスマ経営者を刑事立件しようとする意気込みは認める。だが、いくら刑罰が倍に引き上げられたからと言って、再逮捕でまたもや
報酬が記載されていないというだけの「形式犯」では実に情けない。追起訴で済むはずだ。
本来は、脱税(所得税法違反)や特別背任、業務上横領といった「実質犯」で迫るべきである。相手は超大物だ。その相手にも申し訳ない。
かつて東京地検特捜部は、ロッキード事件で今太閤とまで呼ばれた田中角栄元首相を逮捕し、リクルート事件では政・官・財界に切り込み、世論の追い風を受けてときの
竹下内閣を総辞職にまで追い込んだ。政治家絡みの数々の事件を贈収賄などの実質犯で立件したのだ。「巨悪は眠らせない」という検察精神はどこに消えてしまったのだろうか。
■「8年で計90億円の過少記載」という容疑で勾留
12月10日、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長(64)とグレゴリー・ケリー前代表取締役(62)の2人が東京地検特捜部に再逮捕された。再逮捕の容疑は、金融商品取引法違反
(有価証券報告書の虚偽記載)。直近3年分の報酬を約40億円過少に記載したというものだった。
最初の逮捕容疑となった過去5年分約50億円の過少記載については、この日にゴーン前会長を起訴するとともに、法人としての日産も起訴した。これで過少記載の刑事立件総額
は8年分で計約90億円となった。
起訴・再逮捕されたゴーン前会長ら2人は「退任後の報酬受領額は確定していない。だから記載の義務はない」と容疑を否認している。
■日本の刑事司法制度に対する欧米メディアの批判
再逮捕前、日経新聞がこんな社説(12月7日付)を書いていた。
冒頭で「海外から日本の捜査手法や刑事手続きに対する批判が相次いでいる」と指摘し、「こうした指摘に真摯に耳を傾け、見直すべき点があれば検討課題としていくことは
当然だ」と主張する。見出しも「海外からの捜査批判に説明を」だ。
沙鴎一歩はこの主張に賛成する。
そもそも欧米と日本では制度が違う。東京地検特捜部は、日本の刑事司法制度に対する欧米メディアの批判に耳を傾け、きちんと説明すべきだ。
東京地検の久木元伸・次席検事は10日夕、東京・霞が関の検察合同庁舎で再逮捕と起訴を記者会見で発表した。この会見には欧米などの海外メディアも参加した。検察当局が
逮捕などを公表する記者会見に海外メディアを参加させるのは珍しい。その姿勢自体は評価できる。 ■次席検事は「適正な司法審査を経ている」と繰り返すだけ
問題は会見内容だ。国内外のメディアから「同じ容疑なら最初からいっしょに起訴すべきではないか」「これ以上、拘留を続ける必要があるのか」といった質問が相次いだ。しかし久木元次席検事は
「適正な司法審査を経ている」と繰り返すだけだった。
なぜ質問に答えないのか。「適正な司法審査を経ている」とは「裁判所から了承を得ている」という意味だろう。海外メディアなどから批判の声が吹き出しているときに、木で鼻をくくったようなで
対応とは理解しがたい。
これは安倍晋三首相の国会答弁や態度に似ている。検察にも驕りがあるのではないか。もしそうであるなら、かつての検察を思い出し、日本最高の捜査機関としての自覚を取り戻してほしい。
日経社説に戻ろう。
「日本と欧米とでは刑事司法全体の仕組みが大きく異なる。一連の批判の中には、司法制度や司法文化の違いを無視した単純な比較や、誤解、思い込みによる主張も目立つ」
こう指摘した後に日本とフランスの拘留仕方の違いを具体的に説明する。
■容疑を認めなければ保釈されない「人質司法」
「海外からの代表的な批判に、容疑者の勾留期間の長さがある。東京地検特捜部による捜査では、地検が48時間、その後は裁判所の判断で通常20日間、身柄が拘束される。一方、フランスでは警察に
よる勾留は原則24時間にとどまる。だがその後、日本にはない制度である『予審』の段階で最長4年に及ぶ勾留が認められている」
実に分かりやすい解説だ。検察は記者会見でこのように説明すべきだった。いまからでも遅くない。検察庁のホームページなどで情報発信すればいい。もちろん、日本語だけではなく、英語、
フランス語、中国語などの解説も必要だ。
日経社説は最後にいわゆる「人質司法」の問題に触れる。
「欧米では捜査側に幅広い通信傍受や司法取引、おとり捜査といった強い権限が与えられている。これに対抗する形で取り調べの際、容疑者に認めているのが弁護士の立ち会いだ。日本では捜査手法は
限定して取り調べに比重を置き、弁護士立ち会いを認めずに供述を引き出すやり方を採用してきた」
「そうした手法が、容疑を認めなければ保釈されない『人質司法』へつながるなど負の側面も持っていることは否定できない。ゴーン事件で相次いだ批判を、日本に適したよりよい刑事司法制度を考える
ためのきっかけにしたい」
「容疑を認めなければ保釈されない」。なるほどその通りである。ただ日本でもおとり捜査は以前から薬物犯罪捜査で限定的に認められ、司法取引は今回の「ゴーン逮捕」で2回目だ。刑事司法制度
自体が、次第に欧米型に近づいてきている。要はその過程でどう被疑者の権利を認めていくかだ。
■「刑事司法手続きの見直しが必要だ」と毎日
日経社説を皮切りに新聞各社に検察の対応を求める社説が目立っている。
たとえば毎日新聞の12月11日付の社説は「裏の役員報酬を将来的に支払うことが確定していたのかどうか。そこが最大の焦点になる」と虚偽記載を巡る検察とゴーン前会長の主張の違いを解説した後、
最後に刑事司法制度の見直しの必要性を訴えている。
「事件を巡っては、長期にわたる勾留など日本の刑事手続きへの批判がフランスなど海外で起きた」
「勾留期間の長さは、司法制度の違いに起因し、一概に日本が長いとは言えない。ただし、取り調べへの弁護人の立ち会いなど、欧米の先進国で認められていながら、日本では原則的に採用されていない
取り組みもある。国際化が進む中で、刑事司法手続きも不断の見直しが必要だ」 ■読売社説までもが長期拘留をやや遠回しに批判している
12月11日付の読売新聞の社説は「報酬不記載の是非が裁かれる」という見出しを掲げつつ、海外メディアの批判も取り上げている。
「カリスマ経営者だったゴーン容疑者の逮捕は、世界的に注目を集める。海外メディアでは、勾留期間の長さや弁護士不在での取り調べに批判的な論調が目立つ」
「日本と欧米の司法制度の違いを度外視した主張は別として、『長期にわたって身柄を拘束する必要はあるのか』といった指摘には、うなずける面もある」
検察に批判的な社説をあまり見かけない読売社説までもが、長期拘留をやや遠回しに批判している。
最後に読売社説は「ゴーン容疑者には、日産の資金を私的流用したとの疑惑もある。特捜部には、批判に耐え得る適切な捜査が求められる」とダメ押しをする。
検察はこうした指摘を謙虚に受け止めるべきである。仮に今後も検察がかたくなに態度を変えず、「適正な司法審査を経ている」などと繰り返すならば、
今度は世論が黙っていないだろう。
ジャーナリスト 沙鴎 一歩 写真＝AFP／時事通信フォト 単に新聞の社説をコピペしただけ(´・ω・｀)
こんなコピペ記事でご飯食べられるの？(´・ω・｀) 他の役員の承認が無いから確定じゃないって言ってるらしいが、西川が知ってた
としたら確定か予定の場合、記載の必要あるんでゴーンケリー西川が書類送検
されるわな。ただ西川は検査不正の件があるんでどっちみち退任予定やろけど
混乱中は社長のままなんやろな。 フランス国民の多くが
ゴーン逮捕を支持している
日本の検察は誇らしいとまで言っている
日本のマスコミは
検察批判しているが
それは誰の利益になっているのか？
ルノーの幹部とフランス政府首脳の利益にしかならないだろ？
日本国民の利益にも日産の利益にもフランス国民の利益にもならない
そんなマスコミはいらん イメージダウンに繋がるからゴーンは降ろされるだろうな。 勝手にお見合い相手を選んでくる親戚のおばちゃんみたいだな 661幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/12/17(月) 21:43:32.93ID:T2jM5tYm0
ゴーン容疑者退任後の報酬、前代表取締役「西川社長も不確定認識」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3551049.html?from_newsr
カルロス・ゴーン容疑者が会長退任後に受け取るとされた報酬について、前の代表取締役が東京地検特捜部の調べに対し、「退任後の報酬は確定してないとの認識を西川社長と共有していた」と供述していることが分かりました。
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）は、２０１０年度から報酬の一部を有価証券報告書に記載せず、会長退任後に受け取る仕組みを計画していた疑いが持たれていて、東京地検特捜部は将来の報酬が確定していたとみて調べています。
ゴーン容疑者の報酬をめぐっては、退任後に受け取る報酬額や時期を記した覚書に西川広人社長の署名が記されていたことが分かっています。
その後の関係者への取材で、前の代表取締役だったグレゴリー・ケリー容疑者（６２）が特捜部の調べに対して、「退任後の報酬は確定してないとの認識を西川社長と共有していた」と供述していることが新たに分かりました。
ケリー容疑者は、今年９月ごろに西川社長と退任後の報酬額が最終的に決まっていないことを確認したうえで、「逮捕された１１月に来日して詳細を協議する予定だった」と供述しているということです。
ゴーン容疑者も「他の代表取締役と協議していないので、退任後に受け取る報酬は正式に決まっていない」と容疑を否認しています。
674幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/12/17(月) 21:46:26.78ID:T2jM5tYm0
その後の関係者への取材で、前の代表取締役だったグレゴリー・ケリー容疑者（６２）が特捜部の調べに対して、「退任後の報酬は確定してないとの認識を西川社長と共有していた」と供述していることが新たに分かりました。
ケリー容疑者は、今年９月ごろに西川社長と退任後の報酬額が最終的に決まっていないことを確認したうえで、「逮捕された１１月に来日して詳細を協議する予定だった」と供述しているということです。
↑
ん？ やっぱり西川も騙された？ マレー系インド人とかいう奴が怪しいゾｗ 北朝鮮の息が掛かってるくさい(´・ω・｀) 西川も東大出てるし、自ら危ない橋を渡るとも思えん(´・ω・｀)
アベトモの熊崎とかいうチョンの弁護士もさすがに国際社会を敵に回してまで
証拠捏造するとも思えないわな。１７億円付け替えに関しては皆がダンマリ(´・ω・｀)
…ということは、ゴーン会長の刎頸の友のインド人が裏切った臭い(´・ω・｀)
確かに１７億円の付け替えの証拠をアベトモの熊崎は捏造したが、
それをネタに何らかの「犯罪」をゴーン会長が吐くと踏んでいたのではないか？(´・ω・｀)
インド人のガセネタに熊崎も騙されたっぽいな(´・ω・｀)
それで証拠捏造の重大犯罪が帳消しになることはないがｗ 大笑い海水浴場ｗｗｗ ｍ９（＾Д＾）ﾌﾟｷﾞｬ- それよりルノーの後任CEOが 西川宛に
「すぐ臨時株主総会を開催しろ」という書簡送った
と朝刊にあった
取締役会で西川のCEO就任を見送ったのはいいが
臨時株主総会の開催はどうすんのさ？
蹴っても最長８週間の猶予しかないぞ
その間に４３．２％の筆頭株主の議決権に対抗できる
戦略（２つしかない）を遂行できるのかな 騙したのは西川だろアホ
詳細詰めるから二人で来てくれっていう体で来日させて逮捕させたんだろ
ホント糞野郎だわ >>84
拒否はしないはず
アライアンス強化に合意してるわけだからな やはりこのマレー系インド人の男が臭いな。インド事業をゴーン会長から任されていたらしいし。
確か幸ちゃんがインドへ行った３年前に、マクロン大統領はインドと軍事協定を結んでいる(´・ω・｀) スプートニクなら「ゴーンは宇宙人だった！」とか載せるべきではないのか ゴーン会長側の弁護士が無言を貫いているのと、フランス政府の手下のルノーの役員も取締役会で
「これなら仕方ない」とその場で納得した「動かぬ証拠」とやらにも、何もコメントしない(´・ω・｀)
やはり１７億円付け替えの証拠こそ、アベトモの熊崎とかいうチョンの弁護士が捏造したのは疑いようがないｗ 渡辺哲也とか上念司とかが騒ぎ立てていた「プットの損害１７億円付け替え」と
やらを検察の特捜部が何も騒がなくなったのは、余りにも不自然でおかしいではないか(´・ω・｀) 日産後任会長見送り ルノーに配慮か
https://mainichi.jp/articles/20181217/k00/00m/020/172000c
日産自動車が17日の取締役会で、カルロス・ゴーン前会長（64）の後任人事を先送りしたことで、今後はゴーン前会長退任後も経営への影響力を行使したい仏ルノーとの主導権争いが長期化するのは必至だ。ルノーは
ゴーン前会長に代わる新たな利益代表を送り込もうと、日産に臨時株主総会開催を要求しており、両社の駆け引きが激しさを増している。
日産は17日の取締役会で、社外取締役や専門家らがガバナンス（企業統治）のあり方を議論する第三者委員会「ガバナンス改善特別委員会」を同日付で設置することを決めた。
当初は3人の社外取締役で構成する委員会が、現取締役の中から後任会長の候補者をあらかじめ選定し、取締役会で提案する予定だった。だが、委員会では「ガバナンスを立て直さなければ会長は決められない」との
声が強まり、提案を見送り、会長候補者は今後、特別委員会の意見を踏まえて決める見通しとなった。
日産が会長人事を見送った背景には、筆頭株主のルノーへの配慮があるとみられる。日産は報酬の過少記載などを理由にゴーン前会長の会長職を解いたが、ルノーは13日の取締役会で「現時点では報酬について違法性が
見つからない」として解任を見送った。
関係者によると、日産の社外取締役による協議では、ルノー出身のジャンバプティステ・ドゥザン氏が後任会長人事について「時間をかける必要がある」と早急に結論を出さないよう要求。他の委員からも「ルノー側の
意見にも耳を傾ける必要がある」との声が上がっているという。
ただ、ルノーとの意思統一は難しいのが現状だ。日産は10日のゴーン前会長起訴を受け、ルノー取締役会に日産の内部調査結果を伝えた。日産にはルノーが「同じ結論を出してくれる」（関係者）との期待があり、
ゴーン前会長の最高経営責任者（CEO）解任に向け、背中を押したい思惑があった。だが、ルノーは「引き続き資料を精査する」との対応にとどめ、さらにルノーのティエリー・ボロレCEO代理が14日、日産に臨時の
株主総会を早期に開くことを要請したことが判明した。英紙フィナンシャル・タイムズによると、ボロレ氏は西川広人社日産長に宛てた書簡で「株主総会が一連の問題をオープンで透明に解決する最も良い場だ」と訴えた。
日産は最高執行責任者（COO）以上の役員にルノー出身者を迎えるとの協定をルノーと結んでおり、ルノーが株主総会で取締役会の構成や資本関係などについて取り決めた両社の基本協定の見直しを求める可能性もある。
日産が早期に後任会長を決められなければ、日産に対する関与を強めつつあるルノーとのせめぎ合いはさらに激しくなりそうだ。【松本尚也、藤渕志保】 >>80
ゴーンはフランス政府から直接日産等の乗っ取り指令を受けてるから
しゃべられると困るので切ることができない 日産ゴーン“無理筋”再逮捕で国策捜査説がますます濃厚に! 特捜部と日産幹部の背後に菅官房長官、経産省の影
10日、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が再逮捕されたが、結局、逮捕容疑は1回目と同じ、「有価証券報告書の虚偽記載」だった。
1回目の逮捕の際、専門家の間では「虚偽記載は形式犯にすぎず、有罪に問えるかどうか微妙。少なくともわざわざ逮捕するような容疑ではない。特捜部は虚偽記載を入り口に特別背任罪でゴーンを再逮捕するつもりなのだろう」という見方が流れていた。
マスコミも検察や日産のリークに乗っかって、海外の不動産を私的に使用していたことなどを、特別背任につながる問題であるかのように大きく報道していた。
しかし、本サイトが早い時点で指摘していたように、これらの疑惑はとても「特別背任」で立件できるような話ではなかったのだ。
「報道されていた不動産の私的使用問題は、購入した不動産が会社名義になっているため、会社への損害を立証しなければならない特別背任は難しい。特捜部もそのことはわかっていたはずです。だから、この間、マスコミに立件できない疑惑を次々流して
ゴーン＝悪者のイメージを流布させる一方で、日産の全面協力をえて、特別背任につながるネタを必死で探していた。しかし、結局、立件できるようなネタは見つからなかった。でも、いまさら後戻りはできない。それで、同じ虚偽記載で再逮捕したという
ことでしょう」（全国紙司法担当記者）
しかも、この再逮捕については、「不当逮捕ではないか」という批判もある。そもそも虚偽記載容疑での逮捕については、1回目の逮捕時から「実際に報酬をもらっているわけではなく、退任後に報酬をもらう合意をしたというもの、これで有罪に問えるのか」
という指摘があった。ところが、今回の再逮捕は、その1回目の逮捕と全く同じ「退任後の報酬の合意」であり、対象とする期間を2011年〜2015年3月期から、2016年〜2018年3月期に変えただけだった。検察は、「有価証券報告書は1年1回提出されるもの
であり、年度毎に、ひとつの犯罪が成立する」と説明しているようだが、元検事の郷原信郎氏は「Yahoo! ニュース個人」でこう指摘している。
〈仮に犯罪に当たるとしても「包括一罪」であり、全体が実質的に「一つの犯罪」と評価されるべきものだ。それを、古い方の5年と直近の3年に「分割」して逮捕勾留を繰り返すというのは、同じ事実で重ねて逮捕・勾留することに他ならず、身柄拘束の手続に
重大な問題が生じる。〉
また、今回の再逮捕によって、検察と日産の露骨な司法取引が完全に白日の下にさらされることになり、検察への強い批判の声が上がる可能性もある。
というのも、今回の逮捕対象となったうち、直近2年の「退任後の報酬の合意」には、西川広人社長兼CEOら幹部社員の署名があった。ところが、検察はゴーン前会長と法人としての日産だけを起訴する方針と言われているからだ。
「退任後の報酬の合意でゴーンを逮捕するなら、合意のもう一方の当事者である西川社長の刑事責任も問うというのが普通。検察がそれをしないのは、明らかに西川社長らと司法取引があったということ。しかし、この司法取引は本来の趣旨に反している。
こんなものを認めたら、権力争いで対立する相手を陥れることが簡単に出来るようになるよ。もし西川社長が不問に付されたら、司法取引そのものについて批判の声が上がってくるはず」（検察OB）
実際、当初は検察リークに乗っかって、ゴーン叩きを行っていた新聞やテレビも、ここにきて、少しずつではあるが、捜査に疑問を呈する記事を掲載し始めた。
検察がこのまま、もしもっと大きな背任や脱税を立件できなければ、ゴーンサイドに反撃を受け、公判を維持できなくなるばかりか、日産ともども、激しい批判を浴びるのは必至だろう。
「とくに今回は、フランスとの関係もあるからね。特捜部長はもちろん、地検検事正のクビが飛ぶ事態にもなりかねない」（前出・検察OB） クーデターの中心人物だった日産執行役員と菅官房長官の蜜月
しかし、こうした捜査の実態を目の当たりにすればするほど、大きくなるのが、東京地検特捜部がなぜ、こんな無理筋の事件に着手したか、という疑問だろう。日産の反ゴーンチームが1年ほど前から極秘にゴーン氏の不正を調査し、特捜部に情報提供して
いたのは周知の事実だが、どうして特捜部は公判維持さえ危ぶまれる虚偽記載だけで逮捕に踏み切ったのか。
その答えとして、ここにきて再び強まっているのが、安倍政権の関与説だ。
そもそも、今回のゴーン逮捕をめぐっては当初から「国策捜査説」が流れていた。逮捕の裏には、日産、三菱自動車のルノーとの統合、海外移転を阻止する日本政府の意思があったのではないか、という説だ。
たしかに、ルノーの筆頭株主であるフランス政府は三社を全面的に統合し、日産や三菱もフランスに移転させる計画をぶちあげていた。ゴーン氏は当初、この経営統合計画に異を唱えていたが、今年2月、ルノーCEO続投と引き換えに、態度を豹変。
「すべての選択肢が考えられる」と経営統合を排除しないことを表明した。これに官邸や経済産業省が危機感をもち、検察と日産幹部らの背中を押したのではないかというものだ。
この国策捜査説には当初、具体的な根拠は全くなかったのだが、ここにきて、安倍政権と日産クーデーター、そしてゴーン逮捕をつなぐ接点が次々と浮かび上がっているのだ。
そのひとつが、ゴーン不正追及の動きが逐一、菅義偉官房長官に伝えられていたとの見方だ。いま、さまざまなメディアで、日産内部にゴーンの不正を調査していた極秘調査チームがあったことが報道されているが、中心人物と名指しされてるのが、
専務執行役員で弁護士資格も持つマレー系イギリス人のハリ・ナダ氏と同じく専務執行役員で、広報担当を務めていた川口均氏。このコンビが最初に動いて情報を集め、弁護士、検察との間で計画を詰めていったといわれている。
ところが、そのひとりである川口氏が、菅官房長官と非常に親しい関係にあるのだ。
「日産の本社は横浜ですから、地元選出の大物政治家である菅官房長官とは会社ぐるみで関係があるんですが、川口さんは特別です。なんでも、川口さんが横浜商工会議所の副会頭になった頃から付き合いらしいですが、この数年は、頻繁に連絡を
とりあって、会食や会合を重ねていた。社内では“川口さんの後ろ盾は菅さん”というのは共通認識になっていましたから。ゴーンの件も、菅さんに事前に相談していなかったとは考えにくい」（日産関係者） もう完全に決裂しちゃってるからなぁ
強引に日産をルノーで支配しても
ストと退職とヘッドハンティングが吹き荒れるだけでしょう 日産クーデター組が相談していたのは自民党御用達の弁護士だった
川口氏は、東京地検特捜部がゴーンを逮捕した直後、菅官房長官を訪ねて、逮捕の報告と謝罪を行った人物。その際、川口氏が報道陣に「菅さんは驚いた様子だった」とコメントしたことから、「わざわざ菅官房長官が知らなかったと
強調したのが、逆に不自然」との声が出ていたが、逐一、菅官房長官に報告をあげ、相談していたと見るほうが自然だ。
実際、ゴーン逮捕前から日産内部に食い込んでいたことで知られる「週刊文春」（文藝春秋）も12月6日号の記事で川口執行役員がハリ・ナダ氏と連携をとっておいたことや、菅官房長官と親しい間柄であることを強調していた。
「菅官房長官のあの冷静な対応をみても、最初から全て織り込み済みだった可能性は非常に高いと思います」（前出・全国紙司法担当記者）
国策捜査をうかがわせる接点はまだある。日産の極秘調査チームが自民党に近い弁護士に相談をしながら、検察への告発を進めていたというのもそのひとつだ。
この弁護士とは熊田彰英氏。特捜部出身のヤメ検だが、今年3月、森友問題の公文書改ざんで証人喚問を受けた佐川宣寿・元理財局長の補佐人として佐川氏にアドバイスをした弁護士。他にも、政治資金規正法違反に問われた
小渕優子議員などを担当。“政権の守護神”“自民党御用達”といわれている弁護士だ。
「この熊田氏ともうひとり司法取引に強い弁護士が、検察との間に立って、日産幹部たちの責任が問われずに、ゴーンだけを逮捕するというスキームをつくっていったといわれています。この構図を考えると、官邸に情報が上がって
いないわけがない」（全国紙政治部記者）
経産省から送り込まれた日産取締役と、今井尚哉首相秘書官が仕掛人？
さらにもうひとり、安倍政権と「日産のクーデター」を結びつけるキーマンがいる。それは、今年6月から日産の社外取締役をつとめる経産省OBの豊田正和氏だ。豊田氏は、同省の事務次官に次ぐNo.2である経済産業審議官、
内閣官房参与なども歴任した大物OBである。
実は、ゴーン逮捕以降、豊田氏は社外取締役という立場であるにもかかわらず、新聞記者が取材に押しかけており、元朝日新聞編集員の山田厚史氏によれば〈今や「夜の広報担当」といった存在〉（ダイヤモンド・オンライン
12月11日）になっているという。
いったいなぜか。前述したように、豊田氏が日産の非常勤取締役に就任したのは今年6月。まさに、ルノーとの統合や海外移転を阻止するために、経産省が送り込んだ人物なのだ。
「日産はかつては経産省と非常に近く、有力天下り先だったんですが、ゴーン体制になって以降、経産省OBの受け入れていなかった。ところが、6月に豊田氏が突如、非常勤取締役に就任。その半年後に、ゴーン会長が逮捕された。
これは、クーデターを前提にした人事としか考えられません。実際、ルノーとの交渉など、日産の今後の方向性は豊田氏が主導するといわれていますから」（前出・全国紙政治部記者）
しかも、豊田氏は、安倍首相の側近中の側近で、やはり経産省出身の今井尚哉首相秘書官とも近い関係にあるという。
「経産省時代は大きな接点はありませんが、今井氏が資源エネルギー庁次長をつとめていたとき、豊田氏はシンクタンクの日本エネルギー経済研究所理事長として、今井氏の原発再稼働路線を全面バックアップしていた。今回の
ゴーン逮捕も、この今井＝豊田ラインの連携プレーが大きな役割を果たしたということじゃないでしょうか。直接、検察を動かしたというのはないと思いますが、日産の海外移転を防ぎ、自分たちの影響力を復活させたい経産省が、
日産のクーデター組を焚きつけた可能性はおおいにある。そして、こうした経産省や官邸の動きを察知した検察が、強引に捜査に及んだということじゃないでしょうか」（前出・全国紙政治部記者）
いずれにしても、ゴーン逮捕は企業を私物化している経営者を“正義の見方”検察が成敗したというような単純な事件ではない。背後には、企業内の権力闘争だけでなく、政治権力の思惑も渦巻いていた。
しかし、その結果がこんな法の公正な運用を危うくし、国際社会も巻き込んだ大混乱を招きつつある。いったいこの責任は誰が取るのだろうか。
（編集部）- ＞フランス政府はルノー株1１５%を持つ筆頭株主
どういう事？ リテラの記事はだいたい幸ちゃんの推論と一致しているが、菅官房長官はやはり事前に
知らなかったと幸ちゃんは踏んでいる。何故なら、菅官房長官が知っていた場合、事前に情報が洩れる。
それとリテラ記事では世耕とナベツネ死亡のデマにも言及していない(´・ω・｀) >>91
今日の取締役会で臨時株主総会の開催日時を検討してないのかよボケ西川
ホント糞だなコイツは >>99
それこそ検察庁と「司法取引」したのではないか？(´・ω・｀)
だって株主総会なんか開いたら検察が証拠捏造したのがバレちゃうじゃん(´・ω・｀) >>80
マクロンもな
嫌われている、舐められている
指導者失格
グローバリストのクズは支持率23%
下駄をはいてるのに23%
実際は3%ぐらいだろ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
