テレビ朝日 12/18(火) 10:30配信

フランス政府は、大手IT企業に独自に課税する「デジタル課税」を来年1月から始める方針を明らかにしました。

ルメール経済財務相が17日に明らかにしたもので、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンといった巨大IT企業が対象になることから、
その4社の頭文字をとって「GAFA税」と呼ばれています。

各社の広告収入や利用者の好みなどの個人情報をスポンサーと共有することで得る収入などに適用され、年間5億ユーロ、日本円で約640億円の税収が見込まれるとしています。
これまでEU全体での導入が検討されてきましたが、各国の意見が折り合わずフランスは先行しての導入を決めました。

マクロン大統領は先週、政権批判のデモ活動への対応策として最低賃金の引き上げなどを発表しましたが、フランスメディアはこの税収で財政的な補填をしようとしてると指摘しています。

※動画あり
https://www.youtube.com/watch?v=SCQzac-ol4I
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181218-00000012-ann-int