これ、原告敗訴やで
未収金→日韓請求権・経済協力協定の範囲内であるため韓国政府対応であるものの既に時効が成立し請求権は消滅
慰謝料→日韓請求権・経済協力協定の範囲外であり不法行為を働いた日本政府及び日本企業に請求するのが筋であり韓国政府は関与しない