2018年12月19日
岸首相、改,憲へ二段構え　「安保改,定や沖縄解決後に実現」
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018121902000240.html
　岸信介首相が就任後初の一九五七年六月の第一次訪米を前に、当時の日米安全保障条約を改,定し、
米統治下の沖縄や小笠原諸島の返還へ道筋を付けるという懸案を二年以内に解決した後、憲,法を改,正する二段構えの
構想を描いていたことが十九日公開の外交文書で明らかになった。この構想や、対米関係強化へ決意を記した極秘文書を作成。
訪米への調整のため予備会談を重ねていたマッカーサー駐日米大使に概要を伝えていた。改,憲に執念を燃やした岸氏の
戦略の一端が浮かび上がった。
　岸氏は国内で「対米従属的」との不満があった安保条約や、米国の南方諸島統治を問題視。対米防衛協力強化へ道を
開く改,憲を前面に掲げれば、安保改,定などを巡る協議開始を米側に促すことができるとの思惑があったとみられる。
これとは別に、安保改定後五年以内に改,憲して自衛隊の海外派兵を可能にし、米国との新たな相互防衛条約締結へ
国内の態勢を整える案が日本政府内で浮上していたことも判明。岸氏の考えが背景にあった可能性が高い。
　岸氏は最終的に改,憲や相互防衛条約を実現できなかったが、第一次訪米で足掛かりを得て六〇年一月に安保改定調印へこぎ着けた。
　改,憲構想に触れた極秘文書は「日米協力に対する日本政府の決意」。安保条約と沖縄問題などを念頭に
「日米関係の現状は、強化発展にふさわしい状態にあると言うことはできない」と指摘した。その上で「遠からずやらなければならない」
衆院選と二年後に控えた参院選に言及。安保改定などを解決し、これらの選挙に臨みたいと訴えた。
「そうすれば両院とも（改,憲案の国会発議に必要な）三分の二の多数を獲得できる。改,憲を具体的に日程に上らせる
ことができる」と説明した。
　米大使との会談は五七年四〜六月に計九回開催。極秘文書は五月十一日の第七回会談で取り上げた。
　これに対し、米大使は十五日の第八回会談で、岸氏が提起した安保改,定などに対し否定的見解を表明。
ただ五月下旬に岸氏の構想をワシントンの米国務省へ報告していた。


2016/09/27
現行憲,法は無効 〜事前検閲と言論統制により強制された非民主的憲,法〜 [無断転載禁止]©2ch.net
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